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調剤の実績や経営に関して、調剤基本料2、調剤基本料3及び特別調剤基本料以外の保険薬局となります。

薬局が受け付ける処方箋のひと月の受付回数および主な医療機関からの処方箋の割合（集中率）が 次のいずれかに該当する保険薬局です。 ①受付回数2,000回超～4,000回、集中率85％超 ②受付回数月4,000回超、集中率70％超 ③受付回数月1,800回超～2,000回、集中率95％超 ④いわゆる医療モール内の医療機関からの受付回数の合計月4,000回超 ⑤同一グループの保険薬局においての受付回数が月4,000回超

いわゆる大型チェーン薬局であり以下のもの ①同一グループ薬局で処方箋受付回数が月3万5千回超～4万回で、集中率95％超 ②同一グループ薬局で処方箋受付回数が月4万回超～40万回以下で、集中率85％超 ※集中率：主な医療機関からの処方箋の割合 ※特定の医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある場合、集中率は無関係

同一グループ薬局で処方箋受付回数が月40万回超または同一グループの保険薬局の数が300以上で、 集中率85％超です ※集中率：主な医療機関からの処方箋の割合 ※特定の医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある場合、集中率は無関係

「医療を提供しているが、医療資源の少ない地域」に所在し、処方箋の受付回数がひと月に2,500回以下の保険調剤薬局となります。

後発医薬品がある先発医薬品及び後発医薬品に対し、後発医薬品調剤の規格単位数量の割合が80％以上の調剤薬局です。後発医薬品の調剤を積極的に行っています。

後発医薬品がある先発医薬品及び後発医薬品に対し、後発医薬品調剤の規格単位数量の割合が85％以上の調剤薬局です。後発医薬品の調剤を積極的に行っています。

後発医薬品がある先発医薬品及び後発医薬品に対し、後発医薬品調剤の規格単位数量の割合が90％以上の調剤薬局です。後発医薬品の調剤を積極的に行っています。

2名以上の保険薬剤師と無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えている（もしくはその設備を共同利用できる体制がある）保険薬局です。2以上の注射薬を無菌的に混合して、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬を製剤します。

【廃止】過去1年間において、在宅患者に対する訪問服薬指導（在宅患者オンライン服薬指導を除く）、介護保険での居宅療養管理指導などを10回以上行っている在宅業務に対応した薬局です。時間外の緊急時にも在宅業務に対応できる体制が整備されているほか、麻薬小売業者の免許を取得しています。

抗悪性腫瘍剤を注射された悪性腫瘍の外来患者に対して、医療機関からの患者のレジメン（治療内容）の情報を活用し、副作用対策の説明や薬剤の服薬指導等を実施し、調剤後も電話等により服薬状況、抗悪性腫瘍剤の副作用があるか無いかなど確認し、医療機関にも情報提供を行う薬局です。

保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験があり、当該保険薬局に週32時間以上勤務している薬剤師が、患者の服薬状況を一元的・継続的に把握します。その上で処方医と連携し、必要に応じて減薬等の処方提案や服薬指導を実施します。薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得しています。医療に係る地域活動の取組に参画しています。業務においては、パーテーション等で区切られた独立したカウンターなどで話すなど、患者のプライバシーに配慮した対応をします。

通院が困難で在宅療養を行っている患者に対し、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、医師の指示の下、薬剤師が患者さんの自宅に訪問したり情報通信機器を用いて、薬歴管理や服薬指導などを行います。

医事会計システムの電算化が行なわれておらず手書き請求が行なわれており、レセプト記載で所定単位当たりの購入価が175円以下の薬剤名、及び投与量等の記載を省略することができる保険医療機関または保険薬局。

薬剤師が在宅中心静脈栄養法を行っている患者宅を訪問し、医師の指示に基づき、投与や保管の状況、配合変化の有無について確認し、必要な薬学的管理や指導を行います。

在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている患者宅を訪問し、 麻薬の投与状況や残液の状況、保管状況確認、残液の適切な取扱方法などについて確認と指導を行います。また麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用など）の有無を確認し、薬学的管理及び指導を行い、処方医や関係職種に対して必要な情報提供を行います。麻薬小売業者の免許がある調剤薬局です。

調剤基本料1を算定する保険薬局で地域支援体制加算の要件に加え、次の④を含む３つ以上を満たします。①夜間・休日等対応40回以上、②麻薬の調剤1回以上、③重複投薬・相互作用等防止加算等 20回以上、④かかりつけ薬剤師指導料等20回以上、⑤外来服薬支援料1回以上、⑥服用薬剤調整支援料1回以上、⑦単一建物診療患者が1人の在宅薬剤管理24回以上、⑧服薬情報等提供料30回以上、⑨小児特定加算1回、⑩薬剤師認定制度認証機構認定の薬剤師による多職種会議参加1回以上

調剤基本料1を算定し、地域支援体制加算1の要件に加え、次の8つ以上を満たします。①夜間・休日等対応40回以上、②麻薬の調剤1回以上、③重複投薬・相互作用等防止加算等20回以上、④かかりつけ薬剤師指導料等20回以上、⑤外来服薬支援料1回以上、⑥服用薬剤調整支援料1回以上、⑦単一建物診療患者が1人の在宅薬剤管理24回以上、⑧服薬情報等提供料30回以上、⑨小児特定加算1回、⑩薬剤師認定制度認証機構認定の薬剤師による多職種会議参加1回以上

地域支援体制加算の要件と麻薬小売業者の免許を持つ薬局で①～⑩のうち④⑦を含む3つ以上を満たします。①夜間・休日等対応400回以上、②麻薬の調剤10回以上、③重複投薬・相互作用等防止加算等40回以上、④かかりつけ薬剤師指導料等40回以上、⑤外来服薬支援料12回以上、⑥服用薬剤調整支援料1回以上、⑦単一建物診療患者が1人の在宅薬剤管理24回以上、⑧服薬情報等提供料60回以上、⑨小児特定加算1回、⑩薬剤師認定制度認証機構認定の薬剤師による多職種会議参加5回以上

地域支援体制加算の要件に加え、①～⑩のうち8つ以上を満たします。①夜間・休日等対応年400回以上、②麻薬の調剤10回以上、③重複投薬・相互作用等防止加算等年40回以上、④かかりつけ薬剤師指導料等40回以上、⑤外来服薬支援料年12回以上、⑥服用薬剤調整支援料年１回以上、⑦単一建物診療患者が1人の在宅薬剤管理年24回以上、⑧服薬情報等提供料60回以上、⑨小児特定加算1回、⑩薬剤師認定制度認証機構認定の薬剤師による多職種会議参加年5回以上

地域支援体制加算を算定した薬局で、他の保険薬局や保険医療機関、都道府県等との連携により、災害又は新興感染症の発生時等の非常時に必要な体制が整備されています。

同一グループで処方箋受付回数が月40万回超または同一グループの保険薬局の数が300以上の調剤薬局で、集中率85％以下です。 ※集中率：主な医療機関からの処方箋の割合 ※特定の医療機関との間で不動産の賃貸借取引がある場合、集中率は無関係

保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局（当該保険薬局のある建物内に診療所がある場合を除く）で、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が50％を超えています。

在宅患者に対する薬学的管理及び指導を行うための必要な体制があり、在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定する患者等が提出する処方箋を受け付けて調剤を行います。緊急時等に開局時間外でも対応できる体制が整備されています。

在宅患者に対する薬学的管理及び指導を行うための必要な体制があり、在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定する患者等が提出する処方箋を受け付けて調剤を行います。緊急時等に開局時間外でも対応できる体制、在宅患者に対する高度な薬学的管理及び指導を行うための必要な体制が整備されています。

規定された電子情報処理組織の使用による請求を行います。電子資格確認を行う体制があり、取得した診療情報を閲覧・活用し調剤できる体制があります。電磁的記録による処方箋の受付、調剤録及び薬剤服用歴の管理等の体制があります。