厚生局届出情報から探す

365日24時間、常時電話等の問い合わせに応じ、原則として自院で対応ができる医療機関であり、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合でも、速やかに患者にコールバックすることができる体制があります。

地域歯科診療支援病院、または著しく歯科診療が困難な患者の診察が月平均10人以上の保険医療機関です。診察時に特別な対応が必要である患者に安心して受診ができるよう十分な機器等を有しており、緊急時には速やかな対応が可能な医科病院との連携体制および歯科診療を担当する他の保険医療機関との連携体制が整備されています。

常勤の歯科医師、看護師及び準看護師がそれぞれ2名以上、歯科衛生士が1名以上配置されており、地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されている医療機関。

常勤の医師在籍／時間外対応加算を届出／在宅療養支援診療所で、 慢性疾患の指導に係る研修を修了した医師がおり、健康・予防接種等の相談実施の旨を院内掲示し、高血圧症、脂質異常症、糖尿病、慢性心不全、慢性維持透析を行っていない慢性腎臓病または認知症のうち2疾患以上を有する患者のフォローや他医療機関受診状況等の把握、服薬の管理、介護保険に係る対応、在宅医療等に24時間の対応を行います。地域包括診療加算1については外来診療から訪問診療への移行に係る実績要件を満たします。

歯科医療機器等について十分な院内感染防止対策を講じ、感染症患者に対する歯科診療に対応する体制を確保しており、院内感染防止対策に係る研修を受講している歯科医師が配置され、院内掲示により周知している施設です。

【廃止⇒外安全１・外感染１】歯科衛生士1名、所定の研修を修了した常勤の歯科医師1名を配置していること。手術や検査の際、偶発的異変に対し直ちに救命装置等で処置ができ、医科医療機関との事前の連携体制を有していること。感染症患者の診療体制および感染対策を整備している医療機関。連携体制及び、医療安全対策の内容を院内掲示する義務あり。

【廃止⇒外安全２・外感染２】歯科衛生士1名、所定の研修を修了した常勤の歯科医師1名を配置していること。手術や検査の際、偶発的異変に対し直ちに救命装置等で処置ができ、医科医療機関との事前の連携体制を有していること。感染症患者の診療体制および感染対策を整備しているほか、歯科外来診療において発生した医療事故、インシデント等を報告・分析し、その改善策を実施する体制を整備した医療機関。

地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談、夜間・休日の問い合わせへの対応及び必要に応じた専門医又は専門医療機関への紹介を行っている医療機関です。診療所又は許可病床数が200床未満の病院です。

院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加しています。外来感染対策向上加算を届出ている診療所、または感染対策向上加算を届出ている病院です。

院内感染管理者がいる診療所で、新興感染症の発生時等には都道府県等の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制と、発熱患者の動線を分ける体制を有しています。感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関や地域の医師会主催の院内感染対策に関するカンファレンス（年2回）や訓練（年1回）に参加しています。抗菌薬の適正使用について、加算1の医療機関等からの助言を受ける等、適正使用に資する取組を行っています。

情報通信機器を用いた診療を行う十分な体制が整備されており、厚生労働省の指針に沿った診療を行う体制があります。医師が情報通信機器を用いた診療が可能と判断した場合に算定されます。

感染対策向上加算2・3を届け出た医療機関で、当該医療機関と連携する感染対策向上加算1の届出を行った他の医療機関に対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況や抗菌薬の使用状況等について報告を行っています。災害や新興感染症発生時等における医薬品供給や衛生管理等に係る対応などに備え、地域の研修に参加したり、ホームページ等での周知を行います。

外来感染対策向上加算に係る届出を行っており、抗菌薬の使用状況を感染対策連携共通プラットフォームで提出します。直近６か月に使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又は感染対策連携共通プラットフォームに参加する診療所全体の上位30％以内である医療機関です。

法律に規定する電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること、オンライン資格確認を行う体制を有していること、オンライン資格確認等システムの活用により医師等が閲覧又は活用できる体制を有していること、電子処方箋の発行、診療情報等の活用体制、マイナ保険証の利用率が一定割合以上であること、などの体制を整備している医療機関です。

患者が看護師等といる際に情報通信機器を用いた診療を行った場合で、情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること、研修を修了した医師の配置、へき地医療拠点病院又はへき地診療所の指定を受けている医療機関です。

患者からの電話等による問い合わせに対し、当該診療所の非常勤の医師、看護職員又は事務職員等が、常時電話等により対応し、問い合わせに応じることができなかった場合でも、速やかに患者にコールバックすることができる体制があります。

一般的には16時から24時の時間帯である準夜帯に、電話等の問い合わせに応じて原則として自院で対応ができるが、休日等は留守番電話等により、地域の救急医療機関等の連絡先の案内を行うなどの配慮を行っています。

地域の医療機関と輪番による連携を行い、当番日の準夜帯（一般的には16時から24時）において電話等による問い合わせに応じ、原則として自院で対応する医療機関。深夜又は早朝は留守番電話等で対応も出来ます。連携医療機関は自院を含め最大3まで。

歯科医療を担当する保険医療機関であり、歯科外来診療における医療安全対策の研修を受けた常勤の歯科医師が1名以上など既定の職員が配置されています。医療安全管理者が配置され、緊急時の対応を行うための必要な体制、医療安全対策について十分な体制が整備されています。

より高度で専門的な歯科医療を提供する地域歯科診療支援病院で、歯科外来診療における医療安全対策の研修を受けた常勤の歯科医師が1名以上など既定の職員が配置されています。歯科外来に医療安全管理者が配置され、緊急時の対応を行うための必要な体制、医療安全対策について十分な体制が整備されています。

歯科医療を担当する保険医療機関であり、歯科外来診療における院内感染防止対策につき厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出ています。基準を満たした職員が配置され、歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されています。

歯科医療を担当する保険医療機関であり、歯科外来診療における院内感染防止対策につき厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出ています。規定の職員が配置され、歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されています。感染症等に係る事業継続計画を策定し、感染症患者又はそれらの疑似症患者に対して歯科外来診療が可能な体制を確保していること、他の保険医療機関との連携体制が整備されています。

より高度で専門的な歯科医療を提供する地域歯科診療支援病院で、規定の職員が配置されています。歯科の外来診療部門に院内感染管理者が配置され、院内感染防止対策につき十分な体制が整備されています。

より高度で専門的な歯科医療を提供する地域歯科診療支援病院です。規定の職員が配置され、歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されています。感染症等に係る事業継続計画を策定し、感染症患者又はそれらの疑似症患者に対して歯科外来診療が可能な体制を確保していること、他の保険医療機関との連携体制が整備されています。

新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症の発生時に、歯科診療を必要とする患者に対して、情報通信機器を用いた歯科診療を行うことができる医療機関です。歯科オンライン指針に沿った適切な診療が行われます。

急性期疾患の治療、回復を目的とした病棟です。深刻な急病患者や手術が必要な患者に入院加療を行ないます。症状が快方に向かい早期に退院するためのリハビリ等、多職種による支援体制が充実しています。

悪性腫瘍、循環器疾患等の患者を入院させる、がんセンターや小児医療センター、産婦人科病院、脳外科病院など、特定の病気や症状、臓器などについて専門的で高度な診察・治療を行う専門分野に特化した保険医療機関。

特定機能病院として認定された医療機関で、集中治療室など機器・施設も揃った高度な医療を提供するほか、開発や評価、研修も行う教育も担う医療機関。

病状が安定している要介護者の入院に際して、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護や機能回復訓練などの医療を行う、看護配置、看護師比率、看護補助配置等の体制が整っている医療機関。

入院対応をしており、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合している特定機能病院を除く病院の精神病棟。

結核(多くは肺結核)にかかっており、結核菌を他人へ感染させてしまう可能性の高い患者の、入院、化学療法などの治療で対応できる結核病棟のある医療機関。

重度の意識障害者を含む重度の障害者、筋ジストロフィー患者又は難病患者などの入院に対応できる障害者施設等一般病棟、医療型障害児入所施設またはそれに準ずる施設に係る一般病棟。

①有床診療所入院基本料1：看護職員数7以上の在宅療養支援診療所で、過去1年間にリハビリ等定められた介護サービスの提供や訪問診療、急変時の入院件数で所定の実績要件を満たします ②有床診療所入院基本料2：看護職員数4以上7未満で、①と同様の実績要件を満たします ③有床診療所入院基本料3：看護職員数1以上4未満の在宅療養支援診療所で、①と同様の実績要件を満たします ④有床診療所入院基本料4：看護職員数7以上 ⑤有床診療所入院基本料5：看護職員数4以上7未満 ⑥有床診療所入院基本料6：看護職員数1以上4未満

病状が安定した慢性期の患者に必要な器具器械が整備され、必要数の看護職員が配置された医療機関です。在宅療養支援診療所で過去一年間に訪問診療を実施しています。

直近6か月間の退院患者の在宅復帰率が7割以上で退院後の在宅生活が1月以上継続し、平均在院日数は90日以内の医療機関です。

外来及び入院医療を行う小規模医療施設において、直近6か月間の退院患者の在宅復帰率が5割以上で在宅生活が1月以上継続している医療機関です。 病院全体における入院患者の平均入院日数は365日以内です。

医療機関の機能や役割を適切に分析・評価するため、診療している患者の病態や実施した医療行為の内容、診療報酬の請求状況、手術の実施状況等の診療の内容に関するデータを、継続して厚生労働省に提出しています。

妊娠22～32週未満の早産や、合併症のある妊婦、40歳以上の初産など、母児のいずれかまたは両者の重大な予後が予想される妊婦の出産を取り扱うことができます。

妊娠22週から32週未満の早産、妊娠高血圧症候群重症、前置胎盤、治療中の心疾患や糖尿病、甲状腺疾患などの保険診療の対象となる合併症をもっている妊婦に対して、入院中に妊娠管理を行うことができます。

人工呼吸器を装着している状態で入院（転棟）してきた、又は入院した後に人工呼吸器を装着し、48時間以上継続して人工呼吸器を装着して患者に対して、呼吸器離脱のための呼吸ケアに係る専任のチームによる診療を行うことができます。

地域において、歯科診療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されており、連携する別の保険医療機関との調整担当者を1名以上配置している医療機関。

後発医薬品の採用割合が90％以上の医療機関です。後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集した上で、後発医薬品の採用を決定する体制が整備されています。

後発医薬品の採用割合が85%以上の医療機関です。後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集した上で、後発医薬品の採用を決定する体制が整備されています。

急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料のいずれかを算定しており、年間の緊急入院患者数が200名以上、または総合周産期母子医療センターを設置しています。看護補助者に対し、年1回以上の看護補助業務の研修を実施、業務範囲について年1回以上の見直しを行なっている医療機関です。

医療従事者と患者との対話を促進し、良好な関係を築くために、相談支援窓口を設置し、患者や家族からの疾病に関する医学的な質問や生活上及び入院上の不安等に関する相談について、対面や電話で対応します。

摂食障害による著しい体重減少が認められる患者に対して、医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師及び管理栄養士等による集中的かつ多面的な治療を計画的に提供することができます。摂食障害の年間新規入院患者数（入院期間が通算される再入院の場合を除く。）が1人以上です。

栄養障害の状態にある、もしくは栄養管理が必要になると思われる患者に対し、生活の質の向上、疾患治癒促進及び合併症予防等を目的として、栄養管理の専門的知識を有した多職種からなるチームの診療が可能な医療機関。

白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等、易感染状態にある患者の治療のために、滅菌水の供給が常時可能、空気洗浄度はISOクラス6以上で、室内の送気方法も規定のものを採用し、無菌状態が保たれるようにした個室治療室です。

白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等、易感染状態にある患者の治療のために、滅菌水の供給が常時可能、空気洗浄度はISOクラス7以上の無菌状態が保たれるようにした治療室です。

重度の意識障害者を含む重度の障害者、筋ジストロフィー患者または難病患者など長期にわたり療養の必要な患者を主として入院させることのできる病院の病棟または有床診療所。

病室内に付属している浴室・便所等の面積を含め、病室の病床面積が1病床当たり8平方メートル（約五畳弱程度）以上であり、医師並びに看護要員が必要数配置されている医療機関。

長期にわたり療養を必要とする患者に提供するための、療養環境の整備に資する取り組みを行っています。患者1人当たりの病床面積が、6.4㎡以上の医療機関です。

長期にわたり療養を必要とする患者に提供するための、療養環境の整備に資する取り組みを行っています。患者1人当たりの病床面積が、6.0㎡以上の医療機関です。

1病室当たり4床以下で、床面積は患者1人につき6.4㎡以上、病室に隣接する廊下の幅は1.8ｍ以上、両側に居室がある廊下の幅は2.7ｍ以上です。長期の療養に必要な器械・器具を備えた、床面積が40㎡以上の機能訓練室や特殊入浴室があります。患者1人につき1㎡以上の食堂があり、患者や面会者等が利用できる談話室としても活用されます。病棟床面積は、患者1人につき16㎡以上で、長期療養を行うにつき十分な構造設備の整った医療機関です。

1病室当たり4床以下で、床面積は患者1人につき6.4㎡以上、病室に隣接する廊下の幅は1.8ｍ以上、両側に居室がある廊下の幅は2.7ｍ以上です。長期の療養に必要な器械・器具を備えた、床面積が40㎡以上の機能訓練室や特殊入浴室があります。患者1人につき1㎡以上の食堂があり、患者や面会者等が利用できる談話室としても活用され、長期療養を行うにつき十分な構造設備の整った医療機関です。

看護補助者の配置については、看護職員の配置と同様に、各病棟の入院患者の状態や保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で配置されています。看護職員と看護補助者との業務範囲は年1回見直しを行っています。

看護師比率40％以上と規定されている病棟において、看護師を看護職員数の70％以上配置することができる一般病棟、障害者施設、結核病棟や精神病棟などの医療機関。

抑うつ、精神疾患、自殺企図で入院した患者などに対して、精神科医、専門性の高い看護師、薬剤師、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師等多職種からなるチームによる治療を行うことができます。

地域における精神科救急医療体制の確保のために整備された精神科救急医療施設であり、精神病床においては入院患者16人に対して医師を1人以上配置されています。

精神科とそれ以外の診療科の医療体制との連携が取られている病棟において、身体合併症を併発した精神疾患の入院患者に対して、精神科医師と内科や外科の医師が協力し、治療を計画的に提供することができます。

精神障害者で、直ちに入院させなければ医療及び保護に著しく支障があり、通常の任意入院や医療保護入院、措置入院を行うことができない場合、応急入院指定病院へ精神保健指定医の診察を経て、72時間まで本人の同意なしに入院させることができます。

精神科救急医療機関に緊急入院した患者について、後方病床の役割を担う保険医療機関で対応可能な場合に、転院を速やかに受け入れることができるような地域における連携が成り立っています。受け入れた後方病床の役割を担う保険医療機関で算定します。

精神科救急医療機関に緊急入院した患者について、対応可能な場合に後方病床の役割を担う保険医療機関に速やかに転院を行えるような地域における連携が成り立っています。精神科救急医療機関で算定します。

入院期間が5年を超える入院患者に対して退院調整を実施し、常勤の精神保健福祉士が配置されており精神障害者の地域移行支援に係る取組みを計画的に進める体制が整っている医療機関。

一般病床に入院するがん患者や後天性免疫不全症候群、又は末期心不全の患者の疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状、または不安、抑うつなどの精神症状に対して、それぞれ緩和ケアの所定の研修を修了した実務経験のある医師２名、看護師１名、薬剤師１名の４名チームによる診療、患者サポートを行うことができます。

褥瘡予防・管理が難しく重点的な褥瘡ケアが必要な患者（ショック状態、重度の末梢循環不全または麻薬等の鎮痛・鎮静剤の持続的な使用が必要であるなど）に対して、重点的な褥瘡（床ずれ）の適切な予防・治療を行うことができます。

長期にわたり療養を必要とする患者に対して、機能訓練室のほか適切な施設を持ち、必要な医師及び看護師等の員数が配置されている長期にわたる療養を行うにつき十分な構造設備を有する小規模な医療機関。

機能訓練室を持ち、長期にわたる療養を行うにつき適切な構造設備を有して、十分な医師及び看護師等が配置されている医療機関で、療養環境の整備・改善を行い、毎年8月に厚生局へ報告しています。

小規模な医療機関にて、悪性腫瘍または後天性免疫不全症候群、又は末期心不全の患者で、疼痛、倦怠感、呼吸困難または不安、抑うつなどの症状を持つものに対して、緩和ケアを行うのに充分な体制と医師・看護職員を配置しています。

脳梗塞発症後4.5時間以内である患者に対し、組織プラスミノーゲン活性化因子を投与する医療機関です。専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤の医師（経験10年以上）が1名以上配置されており、かつ日本脳卒中学会等の関係学会が行う講習会を受講しています。当該医療機関には（薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師が常時配置され）、脳外科的処置が迅速に行える体制と脳卒中治療のための救急蘇生装置、除細動器、心電計、呼吸循環監視装置を備えた専用治療室があります。

病状が重篤であって絶対安静を必要とする、もしくは手術や知的障害のため適切な看護及び介助を必要とする患者を収容します。個室又は2人部屋でハートモニタ、酸素吸入、監視カメラを完備した、看護を行うにつき十分な看護師等が配置されている医療機関。

内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科又は産婦人科を標榜する医療機関で、次の実績をすべて満たします。全身麻酔手術が年間2,000件以上、人工心肺を用いた手術：年40件以上／悪性腫瘍手術：年400件以上／腹腔鏡下手術：年100件以上／放射線治療（体外照射法）：年4,000件以上／化学療法：年1,000件以上／分娩件数：年100件以上。地域連携室の設置、画像診断・検査、調剤の24時間体制と精神科の24時間の応需体制があります。（救急車などの搬送件数は年間2000件以上で、）救命救急センター／高度救命救急センターが設置されています。一般病棟用重症度、医療・看護必要度Ⅱの該当患者割合が32％以上です。

内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科又は産婦人科を標榜する医療機関で、全身麻酔手術が年間1,200件以上と、次のうち4つ以上を満たします。 人工心肺を用いた手術：年40件以上／悪性腫瘍手術：年400件以上／腹腔鏡下手術：年100件以上／放射線治療（体外照射法）：年4,000件以上／化学療法：年1,000件以上／分娩件数：年100件以上。 精神科にて24時間対応できる体制、特定の届出や入院精神療法などの年間算定件数要件を満たします。救急車等による搬送件数が年間2,000件以上の二次救急医療機関／救命救急センターです。一般病棟用重症度、医療・看護必要度Ⅱの該当患者割合が30％以上です。

内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産科又は産婦人科を標榜する医療機関で、全身麻酔による手術件数が年800件以上と下記実績のうち2つ以上を満たします。人工心肺を用いた手術：年40件以上／悪性腫瘍手術：年400件以上／腹腔鏡下手術：年100件以上／放射線治療（体外照射法）：年4,000件以上／化学療法：年1,000件以上／分娩件数：年100件以上。精神精科にて24時間対応体制と特定の届出や入院精神療法などの年間算定件数要件を満たします。 二次救急医療機関か救命救急センターが設置されています。一般病棟用重症度、療・看護必要度Ⅱの該当患者割合が27％以上です。

医師の事務作業の補助体制が十分整備され、勤務医の負担軽減や処遇改善を目的に医師事務作業補助者が配置されています。当該保険医療機関で3年以上の勤務経験を有する医師事務作業補助者が、各配置区分において5割以上配置されています。

医師の事務作業の補助体制が整備され、勤務医の負担軽減や処遇改善を目的に医師事務作業補助者が配置されています。

年間の緊急入院患者数が200名以上、または総合周産期母子医療センターを設置した医療機関です。夜間の看護配置（12対1以上）（16対1以上）に対して点数が加算される医療機関。以下のうち①又は③を含む4項目以上が該当します。①勤務終了時刻と勤務開始時刻の間が11時間以上②勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降③夜勤の連続回数２回以下④業務量の把握・部署間支援⑤看護補助者比率５割以上⑥看護補助者の夜間配置（30対1、50対1、100対1のいずれかを届出）⑦夜間院内保育所の設置⑧ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減

医療安全対策に係る研修を受けた専従の薬剤師、看護師等が配置されており、組織的に医療安全対策を実施する体制が整備されている医療機関。

医療安全対策に係る研修を受けた専任の薬剤師、看護師等が配置されており、組織的に医療安全対策を実施する体制が整備されている医療機関。

後発医薬品の採用割合が75%以上の医療機関です。後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集した上で、後発医薬品の採用を決定する体制が整備されています。

病棟ごとに専任の薬剤師が配置されており、当該医療機関では薬剤師が2人以上常勤しています。病院勤務医等の負担軽減と病棟薬剤業務における安全対策が講じられています。医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設があります。当薬剤師を通じ、当該保険医療機関における医薬品の使用状況を把握し、医薬品の安全性について必要な措置を講じる体制があります。

救命救急入院料、特定集中治療室管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料を算定する治療室において、専任の薬剤師が配置され、病棟薬剤業務が実施されています。当該治療室における薬剤関連業務において、病院勤務医等の負担軽減と薬剤業務における安全対策が講じられています。当薬剤師を通じ、当該保険医療機関における医薬品の使用状況を把握し、医薬品の安全性について必要な措置を講じる体制があります。

身体疾患のために入院した認知症患者に対し、多職種による認知症ケアチームが認知症患者のケアに関する計画書を作成し実行します。身体的拘束の実施基準を含めた認知症ケアに関する順書を作成・活用しています。 ①認知症ケア加算1：認知症患者の診療に十分な経験がある専任の常勤医師や、認知症患者看護の従事経験が5年以上と適切な研修受講した専任の常勤看護師、認知症患者等の退院調整の経験がある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士がいます。②認知症ケア加算2：認知症患者の診療に十分な経験がある専任の常勤医師や、認知症患者看護の従事経験が5年以上と適切な研修受講した専任の常勤看護師がいます。認知症患者が入院する病棟に、認知症患者のアセスメントや看護方法等について所定の研修を受講した看護師が複数名配置されています。③認知症ケア加算3：認知症患者が入院する病棟に、認知症患者のアセスメントや看護方法等について所定の研修を受講した看護師が複数名配置されています。

内科、外科を標榜した許可病床数が100床以上の医療機関で入院医療を提供している保険医療機関です。 精神科病院の求めに応じて、身体合併症に対する入院治療を要する精神疾患患者の転院を受け入れたり、身体疾患又は外傷と精神症状を併せ持つ救急搬送患者を精神科医が診察します。 患者の転院を受け入れる精神病床数は当該保険医療機関全体の病床数の50％未満です。第二次救急医療体制、又は、救命救急センター、高度救命救急センター若しくは総合周産期母子医療センターが設置されています。

加算1：医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち6割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における外来診療件数が年間20件以上であり、かつ、入院件数が年間8件以上、常勤の精神保健指定医が2名以上配置されている医療機関です。 加算2：許可病床数が100床以上（精神病床を除く）ある内科、外科、 耳鼻科、眼科、整形外科及び精神科を標榜する保険医療機関において、精神症状と共に身体疾患や外傷を有する患者の身体合併症治療体制を確保しています。24時間の救急医療体制を有しています。（第二次救急医療体制または救命救急センター、高度救命救急センター、 総合周産期母子医療センター設置しています。）（精神科医が、身体の傷病と精神症状を併せ持つ救急搬送患者を、毎月5名以上、到着後12時間に以内に診察しています。） 加算3：医療観察法入院患者及びクロザピンの新規導入を目的とした入院患者を除いた新規入院患者のうち4割以上が入院日から起算して3月以内に退院し、自宅等へ移行すること、精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における外来診療件数が年間20件以上であり、かつ、入院件数が年間8件以上である医療機関です。

当該保険医療機関内に、退院支援・地域連携業務を担う部門と1名以上の専従の職員が配置されており、退院支援等を行う体制が整えられています。 加算1は3日以内に退院困難な患者を抽出し、7日以内に患者・家族と面談しカンファレンスを実施します。連携する医療機関の職員と定期的な面会を年3回以上実施します。 加算2は7日以内に退院困難な患者を抽出し、できるだけ早期に患者・家族と面談しカンファレンスを実施します。加算3は小児患者の在宅移行に関する入退院支援等を行うもので、入院後7日以内に退院困難な患者を抽出し、家族等と話し合いを開始します。

広範囲熱傷、顔面熱傷又は気道熱傷、緊急処置を必要とする疾患、蘇生術を必要とする重篤な状態など医師が診察等の結果、緊急に入院が必要であると認めた重症患者に対し、救急医療を提供する医療機関です。地域医療支援病院、救急病院又は救急診療所、病院群輪番制に参加している医療機関です。二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保しており、診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受け入れに対応できる体制があります。

入院患者に対してせん妄のリスク因子の確認を行い、ハイリスク患者に対するせん妄対策を実施する体制があります。急性期医療を担う一般病床がある保険医療機関です。

医師、看護師等が、排尿ケアチームと連携して、排尿自立の可能性及び下部尿路機能を評価し、排尿誘導等の保存療法、リハビリテーション、薬物療法等を組み合わせるなど、下部尿路機能の回復のための包括的なケアを実施する医療機関です。排尿に関するケアにかかる専門的知識を有した多職種（医師、看護師、理学療法士等）からなるチームが設置されています。

救急搬送にかかる実績が年間2,000件以上もしくは、救急搬送実績が年間1,000件以上かつハイリスク分娩等管理加算又は総合周産期特定集中治療室管理料又は小児特定集中治療室管理料又は新生児特定集中治療室管理料を届け出ている、もしくは、総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであり、地域の救急医療体制において重要な機能を担っている医療機関です。

アルコール依存症／薬物依存症の入院患者に対し、要件を満たしたスタッフが連携して集中的かつ多面的な専門的治療を計画的に実施します。スタッフは家族等と協議の上、詳細な診療計画を作成・説明・交付するほか、家族等に対して面接相談等適切な指導を適宜行います。

40歳以上の初産婦や子宮内胎児発育遅延、糖尿病や精神疾患である妊産婦に対し、適切で安全な分娩管理を行います。年間の分娩実施件数が十分にあり、患者急変時には、総合周産期母子医療センター等へ迅速に搬送が行える連携体制があります。産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施しています。

画像診断部門、病理診断部門又は医療安全管理部門が医療安全管理対策委員会と連携し、画像診断報告書や病理診断報告書の確認漏れ等の対策を講じ、診断や治療開始遅延を防止するための体制と、医療事故が発生した際には適切に報告する体制があります。医療安全対策と画像診断管理、または病理診断管理に係る届出を行っており、所定の研修を受けた臨床検査技師か診療放射線技師等が報告書確認管理者である報告書確認対策チームが設置されています。

【廃止⇒急充実１】手術等の高度かつ専門的な医療に係る実績と高度で専門的な急性期医療を実施する体制があり、地域において急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する医療機関です。画像診断及び検査、調剤を24時間実施できる体制があります。急性期一般入院料１と感染対策向上加算１を算定し、「院内迅速対応チーム」があり、全身麻酔による手術件数等、前年度の手術等の実績要件を満たしています。

医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師からなる感染制御チームが設置された病院で、新興感染症の発生時等には都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制、抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有します。地域や全国のサーベイランスへの参加や、保健所や地域の医師会と連携した年4回以上のカンファレンス実施、加算2／加算3／外来感染対策向上加算の医療機関に対する院内感染対策に関する助言を行う体制があります。

医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師からなる感染制御チームが設置された病院で、新興感染症の発生時を想定した地域連携に係る体制について連携医療機関等と協議を行っており、新興感染症の発生時等には都道府県等の要請を受けて感染症患者／疑い患者の受け入れ体制があり、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができます。加算1の医療機関が主催するカンファレンス参加（年4回以上）と、訓練に参加しています。抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有しています。

医師・看護師からなる感染制御チームが設置された病院で、新興感染症の発生時を想定した地域連携体制について連携医療機関等と協議を行っており、新興感染症の発生時等には感染症患者／疑い患者の受け入れ体制または発熱患者診療体制があります。その際に動線を分ける、汚染区域等のゾーニングを行うといった体制があります。加算1の医療機関主催のカンファレンス参加（年4回以上）と、訓練に参加し、抗菌薬の適正使用について、加算1の医療機関や地域の医師会から助言を受けます。

悪性腫瘍の患者に対し必要な放射線治療病室管理（治療用放射性同位元素／密封小線源治療を受ける患者の病室における放射線管理）を適切に行います。医療法施行規則第30条の12に規定する放射線治療病室又は特別措置病室（当該病室の画壁等の外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下）を有しています。

悪性腫瘍の患者に対し必要な放射線治療病室管理（治療用放射性同位元素／密封小線源治療を受ける患者の病室における放射線管理）を適切に行います。医療法施行規則第30条の12に規定する放射線治療病室又は特別措置病室（当該病室の画壁等の外側における実効線量が1週間につき1ミリシーベルト以下）を有し、病室内又は付近に放射性同位元素汚染の検査に係る放射線測定器や除去に係る器材、洗浄設備等が設置されています。

マスクや気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術を行い、継続して手術後の疼痛管理を要する患者に対して、麻酔に従事する医師、看護師、薬剤師等が共同して疼痛管理を行います。手術後の患者の疼痛管理を行うに十分な体制があり、術後疼痛管理チームが設置されています。

集中治療領域において、患者の治療に直接関わらない入院時重症患者対応メディエーターが、当該患者の治療を行う医師・看護師等の他職種と当該患者及びその家族等に対して、治療方針・内容等の理解及び意向の表明を支援する体制があります。

地域において急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制を確保する観点から、手術等の高度かつ専門的な医療に係る実績及び高度急性期医療を実施する体制を評価したものです。一般病棟入院基本料を算定している、地域において高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提供するにつき十分な体制が整備され、十分な実績を有していること、病状の急変に対応する体制を確保していること、感染対策向上加算1に係る届出を行っていること、当該医療機関の敷地内が禁煙であること、特定機能病院又はこれに準ずる病院です。

地域において急性期・高度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制を確保する観点から、手術等の高度かつ専門的な医療に係る実績及び高度急性期医療を実施する体制を評価したものです。一般病棟入院基本料を算定している、地域において高度かつ専門的な医療及び急性期医療を提供するにつき十分な体制が整備され、相当の実績を有していること、病状の急変に対応する体制を確保していること、感染対策向上加算1に係る届出を行っていること、当該医療機関の敷地内が禁煙であること、特定機能病院又はこれに準ずる病院です。

年間の退院患者数2,000名毎に1名以上の専任の常勤診療記録管理者が配置されています。各退院患者の氏名や生年月日、疾病名などが電子的な一覧表にて管理され、過去5年間の診療記録と過去3年間の手術記録がすべて保管・管理されており、診療録の検索・抽出が速やかにできる体制が整えられています。退院した患者の9割以上については退院後14日以内に退院時要約が作成され、中央病歴管理室に提出されます。医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠した体制があります。また、非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、非常時を想定した医療情報システムの利用が困難な場合の対応や復旧に至るまでの対応についての業務継続計画を策定し、少なくとも年1回程度、定期的に非常時に基づく訓練・演習を実施、改善に向けた対応を行います。

年間の退院患者数2,000名毎に１名以上の専任の常勤診療記録管理者が配置されています。各退院患者の氏名や生年月日、疾病名などが電子的な一覧表にて管理され、過去5年間の診療記録と過去3年間の手術記録がすべて保管・管理されており、診療録の検索・抽出が速やかにできる体制が整えられています。退院した患者の9割以上については退院後14日以内に退院時要約が作成され、中央病歴管理室に提出されます。医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠した体制があります。

1名以上の診療記録管理者が配置されおり、全診療科において退院時要約が全患者について作成され、中央病歴管理室に提出されます。過去5年間の診療記録と過去3年間の手術記録がすべて保管・管理されており、診療録の検索・抽出が速やかにできる体制が整えられています。医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠した体制があります。

一般病床に入院する悪性腫瘍、後天性免疫不全症候群又は末期心不全の15歳未満の小児患者に対する緩和ケア診療を行うに十分な体制が整備されている医療機関です。小児緩和ケアチームがあり、身体・精神症状の緩和を担当する研修を受けた専任の常勤医師（3年以上の緩和治療経験）、研修を受けた専任の常勤看護師（5年以上の経験）、緩和ケア経験のある薬剤師などで構成され、カンファレンスを週1回程度行っています。がん診療拠点病院、特定機能病院又はこれらに準ずる病院です。

急性期医療において、入院中の患者のADLの維持、向上等を目的に、早期からの離床や経口摂取が図られるよう、多職種による評価と計画に基づき取組を行います。

薬剤部門においてバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等でバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されている病院。有床診療所もこれに準じます。

退院困難な入院患者で、在宅療養を希望する患者に対して入退院支援を行うにつき十分な体制が整備されている医療機関です。入退院支援及び地域連携業務を担う部門があり、退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験がある専従の看護師又は専従の精神保健福祉士がいます。

医療的ケア児（者）が入院する際の在宅からの連続的なケアを確保する観点から、事前に自宅等を訪問し、患者の状態、療養生活環境及び必要な処置等を確認し、支援することを評価するものです。対象患者は直近1年間の「医療的ケア判定スコア表」における点数が所定点数以上で、その入院患者数が10件以上であること、厚生労働省が定める情報通信機器を用いた診療の届出を行っている施設です。

介護保険施設等において、療養中の患者の病状の急変等により、当該介護保険施設等の従事者の求めに応じて診療が行われ、入院が必要となった場合に、入院初日に算定します。介護保険施設等から協力医療機関として定められており連携体制を構築している、入院病床を確保している医療機関です。

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう（天然痘）、痘瘡、ペストなどの一類感染症、もしくは新感染症の患者に対して、必要な入院医療管理を行うことができます。

20歳未満の精神疾患を有する患者に対して、家庭及び学校関係者等との連携も含めた体制の下に、医師、看護師、精神保健福祉士及び公認心理師等による集中的かつ多面的な治療を計画的に提供することができます。

合併症妊娠、妊娠高血圧症候群、多胎妊娠など、母体又は胎児に対するリスクの高い妊娠と認められる出産前後の母体及び胎児並びに新生児の一貫した管理を医師、助産師、看護師、社会福祉士、公認心理師等が共同して必要な支援を行う体制があります。

脳血管疾患などの患者に対して、日常生活能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟で、新規入院の重症患者の割合が4割、在宅復帰率が7割、リハビリテーション実績指数が40以上と高基準の医療機関。公益財団法人日本医療機能評価機構等による第三者の評価を受けます。

脳血管疾患などの患者に対して、日常生活能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟で、新規入院の重症患者の割合が4割、在宅復帰率が7割の医療機関です。

脳血管疾患などの患者に対して、日常生活能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟で、新規入院の重症患者の割合が3割、在宅復帰率が7割、リハビリテーション実績指数が35以上の医療機関。公益財団法人日本医療機能評価機構等による第三者の評価を受けます。

15歳未満の患者を入院させる病棟又は施設で、看護職員による複数夜勤体制がとられています。新生児及び6歳未満の乳幼児の入院を伴う手術件数が年間200件以上、年間の小児緊急入院患者数が800件以上です。小児科の常勤の医師が20名以上配置されており、小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有しています。虐待等不適切な養育が行われていることが疑われる小児患者に対して迅速かつ適切な対応が行われる体制があります。

15歳未満の患者を入院させる病棟又は施設で、看護職員による複数夜勤体制がとられています。入院を要する小児救急医療の提供を24時間365日行っています。小児科の常勤の医師が9名以上配置されており、小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有しています。虐待等不適切な養育が行われていることが疑われる小児患者に対して迅速かつ適切な対応が行われる体制があります。

15歳未満の患者を入院させる病棟又は施設で、看護職員による複数夜勤体制がとられています。小児科の常勤の医師が5名以上配置されており、小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有しています。虐待等不適切な養育が行われていることが疑われる小児患者に対して迅速かつ適切な対応が行われる体制があります。

15歳未満の患者を入院させる病棟又は施設で、看護職員による複数夜勤体制がとられています。小児科の常勤の医師が3名以上配置されており、小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有しています。虐待等不適切な養育が行われていることが疑われる小児患者に対して迅速かつ適切な対応が行われる体制があります。

15歳未満の患者を入院させる病棟又は施設であり、小児科の常勤の医師が1名以上配置されており、小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有しています。虐待等不適切な養育が行われていることが疑われる小児患者に対して迅速かつ適切な対応が行われる体制があります。

意識障害又は昏睡、急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪、急性心不全、手術を必要とする先天性心疾患などの特定集中治療室管理が必要と判断された15歳未満の患者に対して治療を行うことができます。

意識障害又は昏睡、急性心不全や広範囲熱傷などの救命救急入院が必要であると認めた重篤な救急患者に対し、治療を行うのに必要な治療室、医師及び看護師が常時配置されている医療機関。

意識障害又は昏睡、急性心不全や広範囲熱傷などの救命救急入院が必要であると認めた重篤な救急患者を9割ほど受け入れることができ、集中治療を行うのに必要な施設と医師、そして看護師が配置されている医療機関。

意識障害又は昏睡、広範囲熱傷などの救命救急入院が必要である重篤な救急患者に対し、治療を行うのに必要な治療室、医師及び看護師、また広範囲熱傷特定集中治療を行うのに十分な体制が整備されている医療機関。

意識障害などの救命救急入院が必要な重篤な救急患者を9割ほど受け入れることができ、治療を行うのに必要な医師、そして看護師が配置され、また広範囲熱傷特定集中治療を行うのに十分な体制が整備されている医療機関。

高度の先天奇形、低体温、重症黄疸や未熟児、または意識障害や昏睡など、集中的な医療を必要とする新生児に対して、十分な体制を整えた治療室において医療管理を行うことができます。

高度の先天奇形、未熟児など、集中治療室にて管理が必要と判断された新生児の治療に対して、管理を行うために必要な病室、救急蘇生装置などの装置及び器具、看護師数、治療室に専任の医師が配置された医療機関。

高度の先天奇形、未熟児など、集中治療室にて管理が必要と判断された新生児の治療に対して、管理を行うために必要な病室、救急蘇生装置などの装置及び器具、看護師数、医療機関内に専任の医師が配置されています。

重度の意識障害者を含む重度の障害者、筋ジストロフィー患者または難病患者など長期にわたり療養の必要な患者を主として対応できる病室をもつ医療機関にて入院対応ができます。

主として長期にわたり療養が必要な脊髄損傷等の重度の障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者または神経難病患者が約8割程度入院する病棟。

急性期の段階を過ぎて病状が安定し、リハビリや退院支援を行う段階にある状態の重度の肢体不自由児（者）等の重度の障害者が主として約8割程度入院する病棟。

医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関の一般病棟で、患者数と1日の看護職員数が常時15対1又はその端数を増すごとに1以上、 看護を行っている病棟ごとの看護職員の数と当該病棟の入院患者の数との割合が掲示されています。当該病棟の入院患者の平均在院日数が60日以内です。

措置入院患者、緊急措置入院患者または応急入院患者や、身体疾患をもちながら疎通不良などの精神症状のため一般診療科では対応困難な患者に対し、身体合併症治療を含めた精神科救急医療を行うことができます。常勤の精神科医が5名以上、当該病棟に常勤の精神保健指定医が2名以上配置されており、常時精神科救急外来診療が可能です。

精神症状が悪化した急性期の集中的な治療が必要な精神障害者に対して、症状に合った様々な治療を行うことができ、常時看護職員数が患者13に対して1配置された医療機関です。当該病棟の病床数が130床以下です。

精神症状が悪化した急性期の集中的な治療が必要な精神障害者に対して、症状に合った様々な治療を行うことができ、常時看護職員数が患者15に対して1配置された医療機関です。当該病棟の病床数が130床以下です。

精神科医師である常勤の専任医師及び常勤の作業療法士または作業療法の経験を有する常勤の看護職員が配置されている、精神病棟を有する保険医療機関。

脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者に対して、専門知識を持つ医師、看護師、リハビリテーション技師らの専門チームにより、脳卒中を発症早期から集中的に治療することができます。

精神症状及び行動異常が特に著しい重度の認知症患者を対象とした、集中的な入院による認知症治療を行うため、患者に対する看護師の割合が20対1など、その体制等が整備されている医療機関。

精神症状及び行動異常が特に著しい重度の認知症患者を対象とした、集中的な入院による認知症治療を行うため、患者に対する看護師の割合が30対1など、その体制等が整備されている医療機関。

意識障害又は昏睡、急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪、急性心不全などの集中治療が必要な患者に対し、重症者等を約8割以上入院させることが出来る治療室を有する医療機関です。専任の医師が常に特定集中治療室内に勤務（特定集中治療の経験が5年以上の医師が2名以上）、専任の臨床工学技士が常勤しています。救急蘇生装置、除細動器、ペースメーカー等の器具を常時特定集中治療室内に備えているほか、新生児用の特定集中治療室には酸素濃度測定装置等が備えられています。治療室内はバイオクリーンルームの他、自家発電装置も備え、電解質定量検査、血液ガス分析等の検査が常時実施可能です。

特定集中治療室管理料1の施設基準を満たしているほか、広範囲熱傷特定集中治療を行う十分な体制が整備されている医療機関です。

集中治療を行うのに必要な専用施設を有しており、専任の医師（宿日直は行わない）が常時特定集中治療室内に勤務、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を7割以上入院させる治療室を有している医療機関です。救急蘇生装置、除細動器、ペースメーカー等の器具を常時特定集中治療室内に備えているほか、新生児用の特定集中治療室には酸素濃度測定装置等が備えられています。治療室内はバイオクリーンルームの他、自家発電装置も備え、電解質定量検査、血液ガス分析等の検査が常時実施可能です。

特定集中治療室管理料3の施設基準を満たしているほか、広範囲熱傷特定集中治療を行う十分な体制が整備されている医療機関です。

意識障害または昏睡、急性呼吸不全、慢性呼吸不全の急性増悪、急性心不全、大手術後などの重篤な状態にある患者を、ハイケアユニット（高度治療室）にて、看護配置が常時4対1で入院・管理することが出来ます。

意識障害または昏睡、急性呼吸不全、慢性呼吸不全の急性増悪、急性心不全、大手術後などの重篤な状態にある患者を、ハイケアユニット（高度治療室）にて、看護配置が常時5対1で入院・管理することが出来ます。

救急医療又は在宅医療等の体制がある許可病床数200床未満の医療機関で、スタッフ要件を満たします。在宅復帰率が72.5%以上、自宅等からの入院が直近3ヶ月で20%以上、自宅等からの緊急入院患者の受け入れが直近3ヶ月で9人以上等の実績があります。救急の指定または24時間の救急医療提供を行っています。

救急医療又は在宅医療等の体制がある許可病床数400床未満（地域包括ケア入院医療管理料においては200床未満）の医療機関で、スタッフ要件を満たします。在宅復帰率が72.5%以上で自院の一般病棟からの転棟割合が65%未満です。救急の指定または24時間の救急医療提供を行っています。

医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関の一般病棟で、患者数と1日に看護を行う看護職員数が常時13対1又はその端数を増すごとに1以上であり、当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師です。 夜勤の場合は、看護師1を含む2以上の数の看護職員が行います。 看護を行っている病棟ごとの看護職員の数と当該病棟の入院患者の数との割合が掲示されています。当該病棟の入院患者の平均在院日数が24日以内です。

長期入院となる精神障害者が、退院後にスムーズに地域生活が行えるよう、精神保健福祉士などが配置され、退院支援を重点的に行う医療機関です。当該病棟に常勤の公認心理師、1名以上の専従の常勤精神保健福祉士などが配置されています。退院支援部署を設置し、1人の専従従事者（看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士又は公認心理師のうちいずれか1名）が配置され、退院支援相談員のうち1名以上（入院患者の数が40を超える場合は2名以上）は、当該病棟に専任の常勤です。

脳血管疾患などの患者に対して、日常生活能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟で、新規入院の重症患者の割合が3割、在宅復帰率が7割の医療機関です。

脳血管疾患などの患者に対して、日常生活能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟で、リハ医師、理学療法士及び作業療法士が適切に配置されている医療機関で、リハビリテーション実績指数が30以上の医療機関です。

救急医療又は在宅医療等の体制がある許可病床数200床未満の医療機関で、スタッフ要件を満たします。自宅等からの入院が直近3ヶ月で20％以上、自宅等からの緊急入院患者の受け入れが直近3ヶ月で9人以上等の実績があります。在宅復帰率が70%以上です。救急の指定または24時間の救急医療提供を行っています。

救急医療又は在宅医療等の体制がある許可病床数400床未満（地域包括ケア入院医療管理料においては200床未満）の医療機関で、スタッフ要件を満たします。在宅復帰率が70%以上で自院の一般病棟からの転棟割合が65%未満です。救急の指定または24時間の救急医療提供を行っています。

疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状、または不安、抑うつなどの精神症状を抱えるがん患者や後天性免疫不全症候群の患者の入院に対し、緩和ケアを含めて対応できます。外来緩和ケアや悪性腫瘍患者への在宅医療体制があります。

疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状、または不安、抑うつなどの精神症状を抱えるがん患者や後天性免疫不全症候群の患者の入院に対し、緩和ケアを含めて対応できます。

脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等の患者に対して、ADLの向上による寝たきりの防止と復帰を目的としたリハビリを特に集中的に行い、経腸栄養等の必要な栄養管理を行う特定機能病院です。週7日間リハビリを提供できる体制（休日含む）と他保険医療機関との連携体制が確保されています。当該病棟において、 新規入院患者の5割以上が重症の患者で、退院患者は他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合が7割以上、リハビリテーションの効果に係る実績の指数が40以上です。

【廃止】症状性を含む器質性精神障害、精神作用物質使用による精神及び行動の障害、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害など、緊急を要する措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者に対応できます。

集中治療を行うのに必要な専用施設を有しており、専任の医師（宿日直は行う医師を含む）が常時医療機関内にいます。特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を7割以上入院させる治療室を有している医療機関です。救急蘇生装置、除細動器、ペースメーカー等の器具を常時特定集中治療室内に備えているほか、新生児用の特定集中治療室には酸素濃度測定装置等が備えられています。治療室内はバイオクリーンルームの他、自家発電装置も備え、電解質定量検査、血液ガス分析等の検査が常時実施可能です。届出時点で、継続して3月以上、特定集中治療室管理料1、2、3、4又は救命救急入院料を算定している必要があります。

特定集中治療室管理料5の施設基準を満たしているほか、広範囲熱傷特定集中治療を行う十分な体制が整備されている医療機関です。

重症新生児に対する集中治療を行うにつき十分な体制及び専用施設、実績を有し、体外式膜型人工肺、腎代替療法を実施している状態など、医師が必要と認めて新生児特定集中治療室管理が行われる医療機関です。当該病床を有する治療室内に重症新生児の集中治療に十分な医師が常時おり、助産師、看護師、臨床工学技士、公認心理師がいます。

高齢者の救急患者等に対して、一定の体制を整えた上でリハビリテーション、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供する役割を担う病棟です。規定の看護職員を配置し、常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が2名以上、専任の常勤の管理栄養士が1名以上います。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を16％以上、又はデータを適切に提出できる体制が整備され一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を15％以上入院させる病棟であり、入院した日に介助を行った患者が50％以上、平均在院日数が21日以内、在宅等への退院率が80％以上、一般病棟からの転棟が5％未満であることなどが規定された医療機関です。

脳血管疾患などの患者に対して、日常生活能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に行うための病棟で、医師、理学療法士及び作業療法士が適切に配置され、新規入院の重症患者割合が3割以上、在宅等復帰率が7割以上、重症患者の3割以上が退院時に日常生活機能が改善していること、厚生労働大臣が定める地域に所在する医療機関で、半径12km以内に他の医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料1から5までを届出していない医療機関です。

急性期治療を経過した精神疾患患者及び在宅療養中の精神疾患患者等の受入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを支える役割を担う医療機関です。常勤の精神保健指定医が2名以上おり、かつ、当該病棟に専任の常勤精神科医が1名以上います。また看護職員（看護師が4割以上）、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師がいます。

短期滞在手術を行うにつき十分な体制の整備、回復室その他適切な施設、必要人数の看護師が配置されている日帰り手術を受けられる医療機関。

がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院又は小児がん拠点病院を中心に策定された地域連携診療計画に沿って連携して患者のがん治療に関わる医療機関です。がん患者に対して地域における切れ目のない医療を提供する体制がある医療機関で、地域連携診療計画により、患者が当該がん診療連携拠点病院等からの退院後の治療を共同して行います。病名、ステージ、入院中に提供される治療、退院後、計画策定病院で行う治療内容及び受診の頻度、連携医療機関で行う治療の内容及び受診の頻度、その他必要な項目が計画として立てられています。

関節痛や副作用による痛みなどを含めたがん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与しているがん患者に対し、副作用対策等を含めた計画的な治療管理および療養上必要な指導を行い、当該薬剤を処方します。緩和ケアの経験がある医師が配置されています。

地域連携診療計画に沿って治療を行うことに患者の同意を得た上で、患者ごとの治療計画を作成するとともに、説明し、それを文書にて患者または家族に提供し、地域における切れ目のない医療を提供することができます。

肝炎ウイルス、HIVウイルスや成人T細胞白血病ウイルスによる疾患患者で、他人に対し感染させる危険がある場合、患者とその家族に療養上必要な指導及びウイルス感染防止のための指導を行うことができます。

夜間、休日又は深夜に受診した患者に対して、医師もしくは看護師よりその状態を評価し、その場の受診状況や患者の緊急度区分に応じて診療の優先順位付けが行われます。

ニコチン依存症であると診断された患者が禁煙を希望した場合、治療の必要を認め、治療内容等に係る説明を行い、文章にて患者より同意を得た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うことができる医療機関です。

母児のいずれかまたは両者の重大な予後が予想される妊産婦に関して、診療に基づき紹介元の医師が、入院中である紹介先の病院に赴き、紹介先の病院の医師と共同で医学管理等を行うことが出来る医療機関です。

担当医から歯科治療を行うに当たり、総合的医療管理が必要であるとされた疾患を主病とする患者に対し、全身状態の管理等に必要な呼吸心拍監視装置等の機器、機材等が整備されていて必要な医療管理を行えます。

酸素吸入設備や気管切開の器具などの必要設備が揃い、十分息を吸い込んだ状態で、極力息を早く出したときの息の速さを測ることができるピークフローメーターにて症状を解析し、治療管理を行うことができます。

【廃止】誤嚥の危険や局所麻酔の使用などのリスクに対し、医療安全対策を行える常勤の歯科医師の配置、感染症予防や使用した器具の洗浄・滅菌処理の徹底など、より安全で安心できる歯科医療の環境整備をはかった医療機関。

外来のがん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与しているがん患者の、がんによる痛み・消化器症状・倦怠感・呼吸困難・精神的苦痛などに対して、緩和ケアチームが外来にて緩和ケアに関して必要な診療を行うことが出来ます。

慢性疾患の継続的な治療等のための受診を除き、夜間、休日又は深夜に急性に発症や悪化した入院中以外の患者に対し、診療を行うことができる医療機関。

夜間、休日または深夜の、あらかじめ地域に周知している時間帯に、急に発症したり悪化した６歳未満の患者の診療を受け入れることが出来る小児の救急医療の確保が可能な医療機関。

あらかじめ24時間診療することを周知しており、夜間、休日または深夜に急に発症したり悪化した6歳未満の患者の診療を、受け入れることが出来る小児の救急医療の確保が可能な医療機関。

3名以上の在宅医療を担当する常勤医師がおり、24時間の連絡体制と往診が可能です。当該診療所単独で在宅医療提供の体制があります。訪問看護の提供体制ほか、入院体制は有床診療所では当該医療機関で、無床診療所では連携している医療機関で可能です。他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整の体制もあります。緊急往診の実績が年10件以上、在宅における看取り等の実績が年4件以上あります。

在宅支援連携体制をもつ在宅療養支援診療所で、診療所または200床未満の病院などと連携して24時間の連絡体制と往診が可能です。在宅支援連携体制を合わせて在宅医療の担当常勤医師が3名以上います。訪問看護の提供体制ほか、入院体制は有床診療所では当該医療機関で、無床診療所では連携している医療機関で可能です。他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整の体制もあります。緊急往診の実績が年10件以上、在宅における看取り等の実績が年4件以上あります。

当該診療所や別の保険医療機関との連携により、緊急時の連絡体制及び24時間往診が可能な体制があります。当該診療所や保険医療機関の保険医との連携により、24時間訪問看護の提供と緊急時入院が可能な体制があります。1年に一度、看取り数等を報告しています。

放射線治療を担当する常勤の医師や常勤の診療放射線技師が配置されており、高エネルギー放射線治療装置や患者が休憩できるベッドなどの治療に必要な機器や施設、体制が整っている医療施設。

歯科医師の指示のもと、高エネルギー放射線治療装置及びガンマナイフ装置などの放射線治療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を行う医療機関で照射計画に基づく放射線治療が行えます。

医師の指示のもとで、人工心肺装置及び補助循環装置、人工呼吸器などの生命維持管理装置の安全管理、保守点検、安全使用を行う臨床工学技士が配置されている医療機関で、生命維持管理装置を用いて治療が行えます。

医師の指示のもとで、高エネルギー放射線治療装置、ガンマナイフ装置などの放射線治療機器の安全管理、保守点検及び安全使用のための精度管理を行っている医療機関で、照射計画に基づく放射線治療が行えます。

足潰瘍、足趾・下肢切断既往、閉塞性動脈硬化症、糖尿病神経障害などの糖尿病足病変ハイリスク要因を有する患者に対して、爪甲切除・角質除去・足浴等の実施と、足のセルフケア方法などの指導が行うことができます。

糖尿病の患者で慢性合併症などの原因で、医師が透析予防に関する指導の必要性があると認めたものに対して、医師、看護師または保健師、管理栄養士等が共同して必要な指導を行うことができます。

ウイルスに感染した時にそれを壊す為に体内で作り出されるたんぱく質の一種であるインターフェロンを使用して、C型慢性肝炎などのウイルスを排除できる可能性のあるインターフェロン治療の計画をたてることができます。

医師の同意を得た上で、薬剤師が薬剤管理指導記録に基づき、患者に直接、服薬指導、服薬支援、その他処方された薬剤の投与量、投与方法、副作用等の薬学的管理指導を行うことができます。

診療所・開業医と病院の間で情報が共有され、一貫した治療が受けられる開放型病院に紹介された患者に対し、紹介した医師が開放型病院に赴いて、患者に対して療養上必要な指導を共同して行うことができます。

入院中でない臓器移植後の患者に対し、移植した臓器を生着させるため、医師や看護師、薬剤師が連携して外来時に特有な指導をする医療機関で、移植医療に特化した専門外来が設置されています。臓器移植に2年以上従事し、指定の経験症例がある専任の医師が常勤しています。

入院中でない造血幹細胞移植後の患者に対し、移植した造血幹細胞を生着させるため、医師や看護師、薬剤師が連携して外来時に特有な指導をする医療機関で、移植医療に特化した専門外来が設置されています。造血幹細胞移植の経験が2年以上、造血幹細胞移植を10例以上（小児科の場合は7例以上）の経験がある医師が常勤しています。

許可病床数200床未満の在宅療養支援病院、または時間外対応加算1を届けている在宅療養支援診療所で、慢性疾患の指導に係る研修を修了した医師がおり、主治医機能を持った医師が複数の慢性疾患（高血圧症、脂質異常症、糖尿病、慢性心不全、慢性維持透析を行っていない慢性腎臓病または認知症）のうち、2疾患以上を有する患者に対し、担当医を決めて療養上の指導や他の医療機関での受診状況等の把握、健康相談と予防接種に係る相談、服薬管理や健康管理、在宅医療等に24時間の対応等を実施する医療機関です。1については外来診療から訪問診療への移行に係る実績要件を満たします。

規定された在宅療養支援診療所で、過去1年間の緊急往診件数が15件以上、自宅看取り件数が20件以上ある診療所です。末期の悪性腫瘍等の患者で鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないものに、患者が自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を実施した実績が過去1年間に2件以上等の条件の他、緩和ケアに関する所定の研修を修了しています。

緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制があり、過去1年間の緊急往診が10件以上、かつ在宅看取り4件以上の実績がある医療機関です。

緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制があり、過去1年間の緊急往診が4件以上、かつ在宅看取り2件以上の実績がある医療機関です。緩和ケア研修会の開催指針に準拠した研修等を修了している医師が常勤しています。

事前に疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成されており、連携保険医療機関等と共有されています。連携する保険医療機関の職員とで地域連携診療計画に係る情報交換のために、年3回以上面会の機会を設け、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが行われています。

他の医療機関等と連携し、診療情報提供書と併せて検査結果、画像情報、画像診断の所見、投薬内容、注射内容及び退院時要約など、主要な診療記録が共有できるよう、電子的な送受信・閲覧が可能なネットワークが構築されています。

産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関で、精神疾患を有する又は疑われる妊婦、又は出産後２月以内の外来患者に対し、同意を得て、産科又は産婦人科を担当する医師及び保健師、助産師又は看護師が共同して精神科又は心療内科と連携し、診療及び療養上必要な指導を行う体制がある医療機関です。全ての妊産婦を対象に、メンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施します。当該患者のカンファレンスが概ね2か月に1回の頻度で開催されており、市町村等の担当者が参加しなかった場合や、出産後の養育について支援を行うことが必要と認められる場合は、その都度、患者の同意を得た上で、情報提供されています。

精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関で、精神疾患を有する又は疑われる妊婦、又は出産後6月以内である外来患者に対し、当該患者の同意を得て、精神科又は心療内科を担当する医師が産科又は産婦人科と連携し、診療及び療養上必要な指導を行う体制がある医療機関です。当該患者のカンファレンスが概ね2か月に1回の頻度で開催されており、市町村等の担当者が参加しなかった場合や、出産後の養育について支援を行うことが必要と認められる場合は、その都度、患者の同意を得た上で、情報提供されています。

専門知識と5年以上の経験を有する医師が、ペースメーカー、植込型除細動器又は両室ペーシング機能付き植込型除細動器を使用している患者に対し、遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導をすることができます。

乳癌、卵巣癌又は卵管癌と診断され遺伝性乳がん卵巣がん症候群が疑われる患者に対し、臨床遺伝学に関する十分な知識を有する医師及びがん診療の経験を有する医師が共同で、診療方針、診療計画及び遺伝子検査の必要性等について患者に説明し、患者が理解し、納得した上で診療方針を選択できるように指導します。

20歳未満の外来患者であって、脊柱側弯症や先天性股関節脱臼等の運動器疾患を有する者に対し、小児の運動器疾患について専門的な知識を有する医師が治療計画に基づき療養上の指導を行います。当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科を担当する常勤医師がいます。

器質性月経困難症の外来患者であって、ホルモン剤を投与している患者に対して、婦人科又は産婦人科を担当する医師が、患者の同意を得て、計画的な医学管理と療養上必要な指導を行います。

急速に腎機能が低下している又は慢性腎臓病で腎代替療法の指導管理を要する外来の患者に対し、腎臓内科の経験を有する常勤医師及び腎臓病患者の看護経験がある看護師が、腎代替療法の情報提供し、指導を行い、当該患者が十分に理解し、納得した上で治療方針を選択できるように説明及び相談を行います。

措置入院等で精神病棟に入院中の患者に対し、患者の外来又は在宅療養を担う医療機関の多職種チームが、入院している医療機関の多職種チームとともに、患者の同意を得て、退院後の療養上必要な説明及び指導を共同で行った上で、支援計画を作成し、文書により情報提供を行います。精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関です。

がんと診断され継続して治療を行う患者の同意を得て、医師が看護師と共同して診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供、または入院中以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して当該患者の診療方針等に関する意思決定支援を実施し、その内容を文書等により提供します。患者のプライバシーに十分配慮した構造の個室も備えているほか、適切な意思決定支援に関する指針が定められています

がんと診断され、継続して抗悪性腫瘍剤の投薬又は注射を受けている患者に対し、患者の同意を得て、医師又は医師の指示に基づき薬剤師が、投薬又は注射の前後にその必要性等について文書により説明を行う医療機関です。患者のプライバシーに十分配慮した構造の個室も備えています。

がんと診断され、継続して治療を行う患者に対し、患者の同意を得て、医師、看護師又は公認心理師が心理的不安を軽減するための面接を実施します。患者のプライバシーに十分配慮した構造の個室も備えています。

乳腺炎が原因となり母乳育児に困難がある外来の患者に対し、専門の医師又は専門の経験を有する助産師が、乳房のマッサージや搾乳等の乳腺炎に係るケア、授乳や生活に関する指導、心理的支援等の乳腺炎の早期回復、重症化及び再発予防に向けた包括的なケアを行います。

第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保するとともに、通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れ可能な医療従事者を確保しており、救急車、又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間200件を超えています。

就労中の患者の療養と就労の両立支援のため、就労の状況を考慮して、療養上の指導を行う医療機関です。専任の看護師、 社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師がいます。当該患者が勤務する事業場の産業医等に就労と療養の両立に必要な情報を提供し、勤務環境の変化も踏まえながら必要な指導を行ないます。悪性新生物、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患、心疾患、糖尿病、若年性認知症、難病等の規定があります。

排尿ケアに係る専門的知識を有した多職種からなる「排尿ケアチーム」があり、入院中から患者の排尿自立の可能性も含め、下部尿路機能の回復のための「包括的排尿ケア」を行います。退院後、外来においても継続的な指導を行います。

外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対し、医師の指示に基づき管理栄養士が具体的な献立等で指導を行う医療機関です。外来化学療法を実施するための専用のベッドを有する治療室を保有し、外来化学療法を実施している保険医療機関に5年以上の勤務と3年以上の栄養管理（含：悪性腫瘍患者に対するもの）経験を有する専任の常勤管理栄養士が1人以上配置されています。

外来化学療法を実施しているがん患者に対し、所定の研修を修了した管理栄養士が医師の指示に基づき、患者の状態に応じた具体的な献立等によって栄養指導を行います。

地域社会からの孤立や精神疾患が増悪するおそれがあると認められる患者や、医師に療養上の指導が必要と判断された患者に対して、患者の心身の不調に配慮し、適切な研修を受講した医師が診療と療養上必要な指導を行います。精神科又は心療内科を標榜する医療機関との連携体制を構築しています。

こころの連携指導料（Ⅰ）を算定する医療機関より紹介された患者に対し、かかりつけ医等からの診療情報等を活用し、患者の心身の不調に対し早期に専門的に対応します。精神科又は心療内科を標榜し、精神保健福祉士が１名以上います。

外来の不妊症患者に対して、同意の上で計画的な医学管理と療養上必要な指導を行います。治療計画はガイドライン等を踏まえて作成と交付を行い、半年に1回は治療内容等に係る同意確認／治療計画見直しを行い、必要に応じ連携する生殖補助医療を実施できる他の保険医療機関への紹介を行います。

外来患者の下肢の潰瘍で、継続的な管理を必要とするものに対し、下肢創傷処置に関し専門の知識を有する医師が治療計画に基づき下肢創傷処置と指導・管理を行います。治療計画はガイドライン等を参考に作成され患者及び家族等への説明と同意を得るとともに、毎回の指導の要点を診療録に記載しています。

骨粗鬆症を有する大腿骨近位部骨折術後患者に対し二次性骨折の予防目的に関係学会のガイドライン等に沿って必要な評価と治療を実施します。（急性期一般／地域一般／特定機能病院／有床診療所／地域包括医療病棟）

二次性骨折予防継続管理料1を算定していた骨粗鬆症を有する大腿骨近位部骨折患者に対し、入院にて継続的に骨粗鬆症の評価とケアを実施します。（地域包括ケア病棟／回復期リハ病棟）

二次性骨折予防継続管理料1を算定していた骨粗鬆症を有する大腿骨近位部骨折患者が退院後、通院治療にて継続的に骨粗鬆症の評価とケアを実施する医療機関です。

生活習慣病、在宅医療系、疾患別リハビリに関して診療報酬の請求状況や治療管理の状況等の診療内容に関するデータを継続かつ適切に厚生労働省に提出する医療機関です。データ提出加算に係る届出は行っていません。

通院治療を行うがん患者に対し抗悪性腫瘍剤の投与や治療管理を行います。治療室には外来化学療法専用のベッドがあり、化学療法実施時間帯には、専任の看護師が常時勤務しています。24時間対応できる連絡体制と、急変時等に入院できる体制があります。化学療法のレジメン評価／承認委員会が開催されます。

通院治療を行うがん患者に対し抗悪性腫瘍剤の投与や治療管理を行います。治療室には外来化学療法専用のベッドがあります。24時間対応できる連絡体制と、急変時等に入院できる体制があります。

腎代替療法における所定の研修を修了したスタッフが配置されており、在宅自己腹膜灌流指導管理料の算定実績、腎移植を希望する患者への対応、当該保険医療機関における献腎移植／生体腎移植の実施件数について実績があります。関連学会の作成した資料などに基づき、患者ごとの適応に応じて、腎代替療法について十分な説明を行う医療機関です。

小児科を標榜し、小児患者が受診している医療機関や健康診査の受診／結果の把握、発達段階に応じた助言・指導等、療養上必要な指導等を行い、時間外においても十分な対応ができる体制があります。下記のうち2つに該当します ①乳幼児健康診査を実施 ②予防接種の実施 ③過去1年間に15歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供 ④幼稚園の園医、保育所の嘱託医、小学校／中学校の学校医に就任

小児科を標榜し、患者が受診している医療機関や健康診査の受診／結果の把握、発達段階に応じた助言・指導等、療養上必要な指導等を行い、時間外においては必要な対応ができる体制があり、また在宅当番医制等により休日又は夜間の診療を年6回以上行っています。下記のうち2つに該当します ①乳幼児健康診査を実施 ②予防接種の実施 ③過去1年間に15歳未満の超重症児又は準超重症児に対して在宅医療を提供 ④幼稚園の園医、保育所の嘱託医、小学校／中学校の学校医に就任

通院で生殖補助医療を実施している不妊症患者に対し、同意の上で計画的な医学管理を継続して行い、療養上必要な指導を行います。治療計画はガイドライン等を踏まえ、胚移植術の実施に向けた一連の診療過程ごとに作成し、当該患者とパートナーに文書で説明等を行い、必要に応じ他の保険医療機関に照会する等してこれまでの治療経過、胚移植術の実施回数を把握します。治療が奏効しない場合は治療計画の見直しを行い、必要な心理的ケアや社会的支援について検討します。相談対応の専任者が配置されています。

通院で生殖補助医療を実施している不妊症患者に対し、同意の上で計画的な医学管理を継続して行い、療養上必要な指導を行います。治療計画はガイドライン等を踏まえ、胚移植術の実施に向けた一連の診療過程ごとに作成し、当該患者とパートナーに文書で説明等を行い、必要に応じ他の保険医療機関に照会する等してこれまでの治療経過、胚移植術の実施回数を把握します。治療が奏効しない場合は治療計画の見直しを行い、必要な心理的ケアや社会的支援について検討します。

【廃止】ニコチン依存症の喫煙者に対する禁煙の治療補助のため、アプリや呼気一酸化炭素濃度測定器を併用した指導管理を行います。ただし呼気一酸化炭素濃度が上昇しないたばこを使用している場合は除きます。

がん患者に対するがん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックを実施する体制及び実績を有している医療機関で、患者又はその家族等の同意を得て、医師がその必要性及び診療方針等について文書により説明を行います。

通院の慢性腎臓病患者のうち慢性腎臓病の重症度分類で透析リスクが高い患者に対し、透析を要する状態の予防のために重点的に指導します。透析予防診療チームが設置され、専任の医師（予防指導経験5年以上）、看護師（予防指導経験3年以上）又は保健師（予防指導経験2年以上）、管理栄養士（予防指導経験3年以上）などがおり、腎臓病教室などにより患者及びその家族に対して共同して必要な指導が行われています。

通院治療を行うがん患者に対し抗悪性腫瘍剤の投与や治療管理を行います。治療室には外来化学療法専用のベッドがあります。時間外の問い合わせに応じる体制と、急変時等に入院できる体制があります。外化診1の届出を行っている他の保険医療機関との連携により、緊急時に診療ができる連携体制を確保しています。

外来腫瘍化学療法診療料1を算定している医療機関で、抗悪性腫瘍剤の初回から3回目までの投与について、医師の指示のもとに薬剤師が服薬状況、副作用の有無等の情報の収集及び評価を行い、医師の診察前に情報提供や処方の提案等を行った場合に算定します。

疾病の管理等のために主に患者自らが使用するプログラム医療機器等である特定保険医療材料の使用に係る指導及び医学管理を行った場合に月１回に限り算定します。ニコチン依存症治療補助アプリ、高血圧症治療補助アプリが該当します。

在宅で歯科治療を行うに当たり、主治医から総合的医療管理が必要であるとされた患者に対し、情報提供を得た上で全身状態の把握、管理に必要な機材・機器が揃っており、総合的医療管理を行うことができます。

がん患者などに対する痛み・精神的苦痛などへの緩和ケア、寝たきりの際にできる床ずれに対する褥瘡ケアを行うにあたって、専門の研修を受けた看護師が、マンションなどの複数患者への訪問も含めて対応できます。

通院が困難で在宅療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者に対して、計画的な医学管理の下に総合的な医療を提供し、定期的に訪問診療及び訪問看護を実施できる体制がある医療機関。

日本透析医会が作成した「在宅血液透析管理マニュアル」 に基づき、自宅に透析機械を設置し、自分自身または介助者の助けを借りて透析療法を行っている患者のうち、在宅血液透析の導入期、合併症の管理の必要があるものなどに対して管理指導を行う医療機関です。

当該医療機関単独で24時間訪問看護の提供が可能、緊急時の入院が可能、24時間の連絡体制と往診が可能です。3名以上の在宅医療を担当する常勤医師がおり、病床が原則200床未満または半径4km以内に診療所がない病院で、他の保健医療サービスや福祉サービスとの連携調整などの体制があります。緊急の往診の実績が年10件以上、在宅看取り実績4件以上又は15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が4件以上ある病院です。

他の保険医療機関との連携体制にて在宅医療を提供する病院です。緊急時の連絡体制と24時間往診できる体制等があり、他の医療機関とあわせ在宅医療担当の常勤医師が3名以上、病床が原則200床未満の病院です。24時間訪問看護の提供や緊急時の入院が可能、他の保健医療サービスや福祉サービスとの連携調整などの体制があります。緊急の往診の実績が年10件以上（単独で4件以上）、在宅看取り実績4件以上（単独で2件以上）又は15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が2件以上ある病院です。

在宅医療を提供する病院で、緊急時の連絡体制と24時間往診できる体制等があり、病床が原則200床未満の病院です。24時間訪問看護の提供が可能、緊急時の入院が可能、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整などの体制があります。1年に一度、看取り数等を報告しています。

歯科訪問診療が必要な通院困難な患者等が安心して在宅療養などを行えるように、夜間、休日及び診療を行わない時間などにおける緊急時の歯科診療ができる連携体制が複数の医療機関間で整備されています。

緊急時の連絡体制と24時間往診できる体制等があり、他の保険医療機関と在宅療養の支援連携体制のある病院です。在宅医療を担当する常勤の医師が3名以上おり過去1年間の緊急の往診の実績が10件以上、在宅における看取りの実績を4件以上等の実績がある医療機関です。

緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制が確保され、訪問看護ステーションの看護師等との連携体制も整えられた在宅療養支援病院です。24時間連絡を受ける担当者の連絡先等があらかじめ患者やその家族に文書提供されます。過去1年間に緊急往診の実績が10件以上、かつ、在宅における看取り件数が4件以上の実績があります。

緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制が確保され、訪問看護ステーションの看護師等との連携体制も整えられた在宅療養支援病院です。24時間連絡を受ける担当者の連絡先等があらかじめ患者やその家族に文書提供されます。過去1年間において、緊急の往診4件以上、かつ在宅における看取り件数が2件以上の実績があります。

200床以上の許可病床がある保険医療機関で、在宅で療養中の患者の不調などの「緊急時」に24時間体制で優先的に受診・入院する体制ができている医療機関です。連携医療機関と3カ月に1回以上、患者の診療情報を共有しています。

常勤の医師、保健師・助産師・看護師、管理栄養士の3名からなる在宅褥瘡対策チームが設置されており、在宅褥瘡ケアのために褥瘡患者宅を訪問しケアを行います。

体内植込型補助人工心臓（非拍動流型）を使用している入院中以外の患者に対し、駆動状況の確認と調整、抗凝固療法の管理等の診察を行った上で、モニター、バッテリー及び充電器の使用方法の説明など、療養上必要な指導を行う医療機関です。関係学会より認定されています。

歯科医師の行う歯科訪問診療中、歯科衛生士が歯科訪問診療の時間を通じて診療の補助を行います。直近1か月に歯科訪問診療と外来で歯科診療を行った全患者数のうち、歯科訪問診療を行った患者数が全体の9割5分未満の保険医療機関です。

歯科訪問診療の月平均延べ患者数が5人以上、うち6割以上が歯科訪問診療1（在宅等で療養中の通院困難な患者で、同日に同一建物内で1人のみを20分以上診療）を算定しています。

その医療機関において、又は別の医療機関や訪問看護ステーションの看護師等との連携により、24時間訪問看護の提供が可能な体制があり、厚生労働省が定める訪問看護に係る一定の実績を満たし質の高い訪問看護を提供する医療機関です。

外来の患者で、血糖コントロールが不安定な1型糖尿病患者又は膵全摘後の患者であって持続皮下インスリン注入療法を行っている、もしくは持続皮下インスリン注入療法を行っていて低血糖発作など血糖コントロールが不安定な2型糖尿病患者に対し、間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器での治療を行います。

外来の患者で、急性発症若しくは劇症1型糖尿病患者又は膵全摘後の患者であって皮下インスリン注入療法を行っている、低血糖発作を繰り返すなど血糖コントロールが不安定な2型糖尿病患者に対し、間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器での治療を行います。

在宅等の療養に歯科医療を連携して提供する体制等がある医療機関です。高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応等の研修を修了した常勤歯科医師、歯科衛生士がいます。歯科訪問診療1及び2又は3を合わせて年に18回以上、在宅医療を担う他の保険医療機関／介護保険施設／保険薬局等からの依頼での歯科訪問診療の実績が年5回以上あります。地域での在宅医療や介護に関する多職種連携会議への出席、在宅訪問で口腔リハビリーテーションの提供など、在宅歯科診療に関する役割を果たしています。

在宅等の療養に歯科医療を連携して提供する体制等がある医療機関です。高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応等の研修を修了した常勤歯科医師、歯科衛生士がいます。歯科訪問診療1及び2又は3を合わせて年4回以上、在宅医療を担う他の保険医療機関／介護保険施設／保険薬局等からの依頼での歯科訪問診療の実績が年に3回以上あります。

在宅で経肛門的に自己洗腸を行う患者に対し指導管理を実施します。脊髄障害による排便障害を含めた大腸肛門疾患の診療について5年以上の実務経験のある常勤医と、同診療に係る看護経験が3年以上の専任の看護師が配置されています。

在宅腫瘍治療電場療法を行っている患者に対し、療養上必要な指導を行います。脳神経外科を標榜し、膠芽腫の治療経験を過去5年間に5例以上実施した脳神経外科経験5年以上の常勤医が1名以上、 関係学会の指針に基づく所定の研修を修了した医師が1名以上配置されています。

在宅酸素療法を行っている患者に対し情報通信機器などを用いて遠隔での指導管理を行います。脈拍、酸素飽和度、機器の使用時間及び酸素流量等の状態について定期的にモニタリングを行った上で、状況に応じ、療養上必要な指導を行います。呼吸器内科の診療経験のある常勤医師、看護師がいます。

在宅でCPAP療法を行っている睡眠時無呼吸症候群の患者に、患者の同意を得た上で、対面による診療とモニタリングを組み合わせた診療計画を作成し、情報通信機器を活用して使用時間等の着用状況、無呼吸低呼吸指数等を定期的にモニタリングを行い、状況に応じて療養上必要な指導を行います。

過去5年間の診療録及び過去3年間の手術記録、看護記録等の全てが保管・管理されています。疾病統計には、ICD大分類程度以上の疾病分類がされており、保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出可能です。外来医療等調査に適切に参加できる体制があります。

在宅で療養を行っている患者（悪性腫瘍の鎮痛療法／化学療法／真皮を越える褥瘡の状態／人工肛門／人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害がある）、もしくは人工肛門／人工膀胱のその他の合併症を有する患者に対して、緩和ケア、褥瘡ケア、人工肛門ケア、人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、1月に1回以上定期的に訪問看護・指導を行い、訪問看護・指導の実施に関する計画的な管理を行います。

ECMO等を装着し医師による集中治療を必要とする重症患者を、関係学会の指針等に基づき、重症患者搬送チームが搬送を行います。所定要件を満たしたスタッフからなる重症患者搬送チームが設置されており、関係学会により認定された施設です。

口腔機能の発達不全がある18歳未満の児童に対して、口腔機能の獲得を目的として、当該患者等の同意を得て、口腔機能評価に基づく管理計画を作成し、それに基づき口腔機能の管理を行います。規定の歯科医師、歯科衛生士が配置され、所定の実績があり、緊急時の連携体制の確保など、患者にとって安心安全な歯科医療環境の提供を行うための十分な装置・器具等があります。

歯科訪問診療を行う地域の歯科診療所と連携し、必要に応じて歯科訪問診療、外来診療又は入院診療により専門性の高い歯科医療を提供する体制がある医療機関です。高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応等の研修を修了した常勤歯科医師、歯科衛生士がいます。歯科訪問診療1、2又は3を合計年18回以上、在宅医療を担う他の保険医療機関／介護保険施設／保険薬局等からの依頼での歯科訪問診療の実績が年に5回以上あります。地域での在宅医療や介護に関する多職種連携会議への出席、在宅訪問で口腔リハビリーテーションの提供など、在宅歯科診療に関する役割を果たしています。

介護保険施設等において協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等と連携体制が確保されている医療機関から、当該介護保険施設等に入所している患者の病状の急変等に伴い、診療に従事している場合に緊急に行う往診、夜間又は休日の往診、深夜の往診を行った場合に加算します。

在宅や施設で療養中の患者で、疾病、傷病による通院困難な者に対して定期的に訪問診療を行った場合（施設療養の場合、併設する医療機関は除外）、電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施している医療機関です。

保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者が1名以上、在宅医療を担当する常勤医師がおり、継続的に訪問診療等を行うことができる体制があります。

単一建物診療患者が10人以上19人以下、20人以上49人以下、50人以上の場合、厚生労働大臣が定める施設基準（在医総管１）を満たさない場合は、それぞれ所定の点数の100分の60に相当する点数を算定します。

在宅療養中で通院が困難な患者の診療情報等について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて常時確認できる体制を有し、関係機関と平時からの連携体制を構築している医療機関です。

在宅での療養を行っている患者の診療情報等について、在宅医療情報連携加算又は在宅歯科医療情報連携加算を算定する保険医療機関と連携する他の保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等と、ICTを用いて共有し、当該情報について常に確認できる体制を有している医療機関です。

電子情報処理組織の使用による費用請求を行っていること、電子資格確認を行う体制があること、医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護・指導を実施するための十分な情報を取得・活用して訪問看護・指導を行うことについて、医療機関の見やすい場所に掲示し、原則ウェブサイトに掲載しています。

情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が配置されています。

コンタクトレンズ装用を目的に受診した患者に対し、コンタクトレンズに適した目かどうか等の眼科学的検査を行うことができます。本検査を行う患者数が全患者の3割未満、若しくは4割未満の場合は診療経験10年以上の常勤眼科医が配置されており、以下のいずれかに該当します ① 眼科の病床を有する。 ② コンタクトレンズ検査料を算定した患者が年間10,000人未満。 ③ コンタクトンズの自施設交付割合が9割5分未満。

失神発作があり、他の原因が特定されずに神経調節性失神が疑われる際に行う検査です。患者を臥位から傾斜位の状態に起こし、傾斜位の状態に保ちながら、連続的に血圧、脈拍及び症状の推移等を測定及び観察します。 当該医療機関には当該試験の経験があり、脳神経内科、循環器内科又は小児科（専ら神経疾患又は循環器疾患に係る診療を行う小児科）の経験を5年以上有する常勤医師がいます。

視覚障害を有し日常生活に支障を来たしている患者に対して、眼科学的検査を行った上で、現在の視覚状況に応じた適切な視覚的補助具を選定し、生活訓練などの施設と連携して今後の指導が行えます。眼科を標榜し、厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会（眼鏡等適合判定医師研修会）を修了した常勤の眼科医が1名以上配置されています。

うつ病や双極性障害（躁うつ病）、統合失調症に対して、近赤外光を使用し光トポグラフィー検査や、磁気により脳を刺激しその中枢神経の機能を測定する中枢神経磁気刺激による誘発筋電図などを行うことができます。

問診及び血液検査等から、食物アレルギーが強く疑われる16歳未満の小児に対し、原因抗原の特定、耐性獲得の確認のために、食物負荷検査を実施する小児科を標榜する医療機関です。小児食物アレルギーの診断及び治療経験が10年以上ある小児科担当の常勤医師がいて、急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されています。

検査機器や試薬などの院内検査の体制が整っており既定の緊急検査が常時実施できる病院又は診療所です。検査は、血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査などで規定されています。

検査機器や試薬などの院内検査の体制が整っており既定の緊急検査が常時実施できる病院又は診療所です。臨床検査を担当する常勤医師がいます。検査は、血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査などで規定されています。

検査機器や試薬などの院内検査の体制が整っており既定の緊急検査が常時実施できる病院又は診療所です。臨床検査専任の常勤医師、4名以上の常勤の臨床検査技師がいます。検査は、血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査などで規定されています。

検査機器や試薬などの院内検査の体制が整っており既定の緊急検査が常時実施できる病院又は診療所です。臨床検査専任の常勤医師、10名以上の常勤の臨床検査技師がいます。検査は、血液学的検査、生化学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査などで規定されています。

在宅酸素療法を導入している、または検討している患者に対し、パルスオキシメーター等を用いて動脈血酸素飽和度を測定しながら6分間の歩行や一定の距離を往復で歩行などでおこなってもらい、患者の運動耐容能等の評価及び治療方針の決定を行う医療機関です。

意識状態、言語、脳神経、運動系、感覚系、反射、協調運動、髄膜刺激症状、起立歩行等に関する総合的な検査及び診断を行います。専ら神経系疾患の診療を担当する医師（専ら神経系疾患の診療を担当した経験を 10年以上有する）がいます。

胎児の心疾患が強く疑われた症例に対し、循環器内科、小児科又は産婦人科の5年以上の診療経験がある医師（胎児心エコー法を20症例以上経験している者に限る。）が診断又は経過観察のために超音波検査を行うことができる医療機関です。

心機能や血行動態を知るためにカテーテルを挿入し、心臓および血管系の形態や機能を直接的に観察する検査を行う際に、血管内に内視鏡を挿入し直接観察する検査も行うことができます。心臓血管外科を標榜する医療機関で5年以上の循環器内科の診療経験がある医師がいます。

音や言葉の聞き取り検査を行い補聴器が必要かどうか決定し、アナログ式・デジタル式など適切な補聴器を選び、生活環境など考えて補聴器を入念に調節し、難聴者が出来るだけ最適な形で使用できるようにする医療機関。

入院中の患者に対し、貼付試験、皮内反応、リンパ球幼若化検査等では診断がつかない薬疹の診断のために行う検査です。皮膚科を標榜している医療機関で、薬疹の診断及び治療の経験を10年以上有する皮膚科を担当する常勤の医師がいます。急変時等の緊急事態に対応するための体制があります。

遺伝カウンセリングを必要とする診療の経験が3年以上ある常勤医師等がいます。遺伝カウンセリングを年間合計20例以上実施しています。カウンセリングを受けた全ての患者やその家族に対し、カウンセリングの内容を文書で交付し説明します。

脳神経外科を標榜している病院で、難治性てんかんの患者に対し、硬膜下電極若しくは深部電極を用いて脳波測定を行います。脳神経外科の常勤医師がいるなどの体制があります。

バーチャル気管支鏡によるナビゲーションを併用し、従来の気管支鏡の限界と考えられていた病変に対しても診断可能な極細経気管支鏡を用いてより細い気管支まで直接挿入し、CTを撮影しながら気管支鏡検査を行えます。専ら呼吸器内科又は呼吸器外科に従事し、呼吸器系疾患の診療経験5年以上の常勤医師、診療放射線技師がいます。

HPVジェノタイプ判定は、あらかじめ行われた細胞診の結果ASC－US（意義不明異型扁平上皮）と判定された患者、又は過去に子宮頸部円錐切除若しくはレーザー照射治療を行った患者に対し、ハイリスク型HPVの感染有無を確認するための検査です。5年以上の産婦人科の診療経験がある医師がいます。常勤の医師がいる産婦人科を標榜する医療機関です。

国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けている医療機関です。

人工膵臓検査以外による血糖調整が困難と医師が判断した患者に対し行う検査です。糖尿病患者の治療に際してインスリン抵抗性の評価、至適インスリン用量の決定等のために、血管内に留置した二重腔カテーテルから吸引した血中のグルコース値を連続して測定し、持続的な血糖管理を行います。入院機能を持つ医療機関で100人以上の糖尿病患者を入院又は外来で診療しています。糖尿病の治療に関し専門知識と5年以上の診療経験を持つ2名以上の常勤医師がいます。

難治性てんかんの患者に対し、てんかん発作型診断、局在診断や手術前後に当該検査を行います。小児科、脳神経内科、脳神経外科、精神科、神経科又は心療内科を標榜しており、3テスラ以上のMRI装置、ポジトロン断層撮影装置などの機器があり、当該検査を年間50例以上実施し、てんかんの治療の手術を年間10例以上実施又はその手術を実施している医療機関と連携します。

小児科、脳神経内科、脳神経外科、精神科、神経科又は心療内科を標榜している保険医療機関でMRI装置を有しているか、有している医療機関と連携体制が取れています。 脳波診断に係る診療経験が5年以上の常勤の医師が1名以上、 脳波検査の経験が1年以上ある常勤の臨床検査技師が1名以上配置されています。関係学会により教育研修施設として認定された施設です。

高度な診療を遠隔地でも受けられるよう十分な体制が整備された医療機関です。送信側は脳波検査の実施と送受信を行うにつき十分な装置・機器を有した医療機関です。受信側は、安全な通信環境を確保した医療機関で、脳波診断の経験が5年以上ある医師が脳波診断を行い、結果を文書により送信側の担当医師に報告します。

多発性硬化症、運動ニューロン疾患等の神経系の運動障害の診断を目的として検査を行う十分な機器及び施設を有しています。別の保険医療機関からの依頼によりこの検査機器での検査を行った症例数が、当該検査機器の使用症例数の一定割合以上であります。

コンタクトレンズの装用目的の患者に対し、コンタクトレンズに適した目かどうか等の眼科学的検査を行うことができる医療機関です。 コンタクトレンズ検査を行う患者数が全患者の3割未満、若くは4割未満の場合は診療経験10年以上の常勤眼科医が配置されており、以下のいずれにも該当しません ① 眼科の病床を有する。 ② コンタクトレンズ検査料を算定した患者が年間10,000人未満。 ③ コンタクトレンズの自施設交付割合が9割5分未満。

コンタクトレンズ装用目的の患者に対し、コンタクトレンズに適した目かどうか等の眼科学的検査を行うことができる医療機関です。 本検査を行う患者数が全患者の3割以上、若しくは4割以上の場合は診療経験10年未満の常勤眼科医が配置されており、以下のいずれかに該当します ① 眼科の病床を有する。 ② コンタクトレンズ検査料を算定した患者が年間10,000人未満。 ③ コンタクトレンズの自施設交付割合が9割5分未満。

歯科医療を担当する医療機関が、口腔・顎・顔面領域の手術等に伴う神経障害や帯状疱疹や骨髄炎等に起因する神経障害によって生じる神経症状（感覚の異常）がある患者に、セメスワインスタインモノフィラメントを使って知覚機能（触覚）を定量的に測定する体制がある医療機関です。口腔顔面領域の感覚検査及び三叉神経損傷の診断と治療法に関する研修を修了した歯科医師がいます。

問診又は口腔内所見等から歯ぎしりが強く疑われる患者に対し、歯科医師が歯科用筋電計により患者の夜間睡眠時の筋活動を定量的に測定する歯ぎしり検査を行う医療機関です。

遺伝性乳癌卵巣癌症候群の症状である乳癌や卵巣・卵管癌患者の診断目的、抗悪性腫瘍剤による治療の選択目的のために、BRCA1/2遺伝子検査と呼ばれる遺伝子検査を行うことができる医療機関です。検査にあわせて遺伝カウンセリングを実施する体制もあります。腫瘍細胞を検体とするものと血液を検体とするものがあります。

全身状態及び臓器機能等から、検査後に化学療法の適応となる可能性が高いと主治医が判断した患者に対し、腫瘍細胞又は血液を検体とし、次世代シーケンシングを用いて、ゲノム検査を実施する医療機関です。当該検査で得られた結果・治療方針等について文書を用いて説明します。当該検査の実施件数、C－CATへのデータ提出件数、当該保険医療機関で実施した検査に係るエキスパートパネルの実施件数及び当該検査の結果を患者に説明した件数等について地方厚生（支）局長に報告します。

臨床症状、検査所見、家族歴等から遺伝性に発症すると考えられている角膜ジストロフィーと診断又は疑われる患者に対し、治療方針を決めることを目的として遺伝子検査を行う体制がある医療機関です。眼科を標榜する病院で、5年以上の眼科の診療経験がある常勤医師がいます。遺伝カウンセリングの体制があります。

小児科を標榜している医療機関で、臨床症状・検査所見・家族歴等から先天性代謝異常症等（有機酸代謝異常症、脂肪酸代謝異常症、副腎白質ジストロフィー、ペルオキシソーム形成異常症、ムコ多糖症など）が強く疑われた患者に対し、疾患の診断又は経過観察を目的として検査を行います。

重症の呼吸器感染症と診断された又は疑われる患者に、病原微生物の検索を目的として、鼻腔咽頭拭い液中の感染症病原微生物の核酸検出を行います。救急医療や集中治療室などの機能をもち、5年以上の感染症診療の経験をもつ医師又は5年以上の臨床検査の経験をもつ医師、5年以上の小児科、脳神経内科、脳神経外科又は救急医療の経験をもつ医師が1名以上常勤しています。

がんゲノム医療中核拠点病院、がんゲノム医療拠点病院又はがんゲノム医療連携病院のいずれかの病院で、がん関連遺伝子の変異等を検出するがんゲノムプロファイリング検査を実施したのちに、その結果について患者又はその家族等に対し遺伝カウンセリングを行う医療機関です。

脳神経内科、リハビリテーション科又は小児科を標榜する医療機関で、10年以上の神経系疾患の診療経験を有する常勤の医師、筋電図・神経伝導検査100例以上の実施経験がある常勤の医師が、重症筋無力症に係る診療ガイドラインに基づき、適切に検査を実施します。筋電図・神経伝導検査を年間 50例以上実施している医療機関です。

実施時に安全精度管理下の必要がある次の患者に終夜ポリグラフ検査を行います。睡眠関連呼吸障害かつ合併症（心疾患、神経筋疾患又は呼吸器疾患、肥満、介護を要する認知機能障害）がある或いは睡眠障害（中枢性過眠症、パラソムニア、睡眠関連運動障害、睡眠中多発するてんかん発作）、13歳未満の小児等の患者。5年以上の睡眠障害又は睡眠呼吸障害の診療経験があり、関連研修を受講した常勤医師と常勤臨床検査技師がいます。

網膜電位図（ERG）では十分な情報が得られない患者で、黄斑ジストロフィーの診断を目的とした検査を行う医療機関です。眼底を観察しながら、黄斑局所に光刺激を与えることにより、その刺激部位からの網膜電図を記録する方法で網膜の層別機能解析を行います。5年以上の診療経験がある常勤医師がいる眼科標榜の医療機関です。黄斑局所網膜電図を記録する装置があります。

網膜電位図（ERG）では十分な情報が得られない患者で、網膜色素変性疾患の鑑別と視機能の評価又は黄斑ジストロフィーの診断を目的に検査を行います。5年以上の診療経験がある常勤医師がいる眼科標榜の医療機関です。国際臨床視覚電気生理学会の推奨する刺激条件で、全視野刺激により網膜の杆体系と錐体系の網膜電図をそれぞれ分離して記録する装置があります。

間質性肺疾患、および肺腫瘍が疑われる、特に外科的肺生検の適用が困難な患者に対し、気管支・経気管支の肺組織を凍結させて採取する検査です。 専ら呼吸器内科又は呼吸器外科に従事し、5年以上の呼吸器系疾患の診療経験がある常勤医師が2名以上配置（うち少なくとも1名は10年以上の経験）、診療放射線技師もいます。

急性リンパ性白血病の診断補助又は経過観察を目的として、PCR法により骨髄微小残存病変量測定を行う医療機関です。内科又は小児科の標榜があり、これらの標榜の診療経験が5年以上ある常勤医師並びに、血液内科を5年以上経験している常勤医師がいます。関係学会により認定された施設で、遺伝子関連検査検体品質管理マニュアルを遵守する医療機関です。

肺移植、心移植、肝移植、膵移植、小腸移植又は腎移植後の患者に対し抗HLA抗体（スクリーニング検査）や検査陽性だった患者について抗体関連拒絶反応の確定診断のために抗HLA抗体検査を行う医療機関です。

手術を検討しているてんかんの患者に対し、手術部位の診断や手術方法の選択などの治療方針の決定のために、関連学会の指針に沿って自発脳磁図の測定及びてんかん性異常活動の解析を行います。長期脳波ビデオ同時記録検査の体制もあり、他の医療機関からの診断依頼にも対応します。3年以上の脳磁図の診療経験がある常勤医師若しくは規定勤務状況を満たした非常勤医師がいます。

中枢神経疾患に伴う感覚障害若しくは運動障害、原発性てんかん又は続発性てんかんの鑑別診断を行います。 他の医療機関からの診断依頼にも対応します。3年以上の脳磁図の診療経験がある常医師若しくは規定勤務状況を満たした非常勤医師がいます。

下顎運動測定と咀嚼能力測定を同日に実施し、有床義歯等の調整、指導及び管理を効果的に行うための検査体制がある医療機関です。非接触型の歯科用下顎運動測定器と咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備え、歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されています。

下顎運動測定と咬合圧測定を同日に実施し、有床義歯等の調整、指導及び管理を効果的に行うための検査体制がある医療機関です。非接触型歯科用下顎運動測定器及び、歯科用咬合力計を備え、歯科補綴治療に係る専門の知識及び経験3年以上の歯科医が1名以上配置されています。

有床義歯等の調整、指導及び管理を効果的に行うことを目的とした検査を行う体制がある医療機関です。歯科用咬合力計を備え、歯科補綴治療に係る専門の知識及び経験3年以上の歯科医が1名以上配置されている医療機関です。

有床義歯等の調整、指導及び管理を効果的に行うことを目的とした検査を行う体制がある医療機関です。咀嚼能率測定用のグルコース分析装置を備え、歯科補綴治療に係る専門の知識及び3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されている医療機関です。

前立腺がんが疑われる患者に対し、生検前にMRI検査を実施し、がんが疑われる部位を特定、その部位を狙って組織を採取することで前立腺がんの早期発見や治療方針の決定に役立てます。1.5テスラ以上のMRI装置を有する施設です。

在宅等で療養している患者や歯科診療特別対応加算対象の患者（脳性麻痺や知的発達障害等）に対し、口腔バイオフィルム感染症の診断を目的として舌の表面を擦過／舌の下部の唾液を検体として、口腔細菌定量分析装置にて細菌数を定量的に測定します。

流産検体を用いた絨毛染色体検査の実施件数が十分にあり、染色体ゲノムの検査と遺伝カウンセリングが実施可能な医療機関です。当該医療機関または連携体制により緊急手術が可能な体制があります。

2歳未満の脊髄性筋萎縮症患者に対し、オナセムノゲンアベパルボベクの適応の判定の補助を目的に抗体測定を関連学会の定める適正使用指針に準じて実施します。抗AAV9抗体の免疫応答で治療効果の低下リスクや副作用発現のリスクを回避できます。

法律が規定する指定難病のうち、ライソゾーム病、プリオン病、TNF受容体関連周期性症候群、ソトス症候群等の該当する疾患に対する遺伝学的検査の実施に当たって、関係学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針を遵守し検査を実施している施設です。

遺伝学的検査の注1に規定する施設基準に係る届出を行っており、なおかつ、臨床遺伝学の診療経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置され、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている施設です。

髄膜炎又は脳炎が強く疑われる患者に対して、脳脊髄液中の病原体の核酸検出を目的として、所定のウイルス・細菌の核酸検出を同時に行った場合に、一連の治療につき1回に限り算定します。小児科、神経内科、脳神経外科又は救急科の経験を5年以上有する常勤の医師が1名以上配置されている場合に限り算定できます。

放射線科又は消化器内科を標榜している保険医療機関で、経皮的又は開腹による肝生検が禁忌となる患者に対して行います。当該検査を行うにつき必要な医師が配置され、急変時等の緊急事態に対応するための体制など当該検査を行うための体制が整備されています。

狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患に関して、心臓をとりまく血管、冠動脈の狭窄や閉塞をカテーテルを使用せずに、マルチスライスCTなどにて撮影をすることができる医療機関。

全身打撲などの初期診断のために、画像診断を担当する常勤の医師が配置されており、撮影に必要な機器、施設、体制が整っている救命救急センターを有している医療機関。

循環器疾患又は画像診断を専ら担当する常勤の医師が配置されており、撮影を行うにつき十分な機器及び施設を有して、十分な体制が整備されている医療機関にて心臓のMRI撮影を行うことができます。

勤務時間の大部分において画像情報の撮影または読影に携わっている、画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が1名以上おり、画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されている医療機関。

画像診断を担当する常勤の歯科医師のもとで、すべての歯科用3次元エックス線断層影及びコンピューター断層診断の画像情報の管理が行われ、少なくとも8割以上の読影結果が遅くとも撮影日の翌診療日までに担当歯科医師に報告することができます。

勤務時間の大部分において、画像情報の撮影又は読影に携わっている画像診断を専ら担当する常勤の医師が1名配置されており、画像診断管理を行うにつき十分な体制が整備されている放射線科のある医療機関。

画像診断を専ら担当する常勤の医師1名が配置されており、その医師のもとで、すべての核医学診断及びコンピューター断層撮影診断の画像情報の管理が行われ、8割以上の読影結果を遅くとも撮影日の翌診療日までに主治医に報告します。

画像の撮影及び送受信を行うのに十分な機器及び施設を持つ離島等に所在する保険医療機関と、画像診断を担当する常勤医師の配置、遠隔画像診断を行うのに十分な体制の整備があり、高度の医療を提供できる医療機関。

専従の診療放射線技師がおり、MRI検査（強い磁石と電波を利用して体内の状態を断面像として描写する検査）やCT検査（X線検査と同様のX線を利用して体内の状態を断面像として描写する検査）を行うことができます。

PETとMRIを組み合わせた専用装置での撮影と核医学診断の経験がある医師により画像診断する医療機関です。15O標識ガス剤、18FDG、13N標識アンモニア剤のいずれかを使用します。

X線とCTを組み合わせたポジトロンCT装置を用いて撮影し、診断用画像にポジトロン断層撮影画像とコンピューター断層撮影画像を用いる医療機関です。

PETとMRIを組み合わせた専用装置で撮影し、診断用の画像にポジトロン断層撮影画像と磁気共鳴コンピュータ断層撮影画像の融合画像を用いる医療機関です。

画像診断を担当する医師が常勤しており、乳房専用のPET装置を有する医療機関です。乳がんの病期診断や転移・再発の診断が他の検査又は画像診断により確定できない患者に対して、ポジトロン断層撮影画像を使用します。

乳癌の専門的な診療が可能として認定された施設です。1.5テスラ以上のMRI装置及び乳房専用撮像コイルを使用し、触診、エックス線撮影、超音波検査等の検査で乳腺の悪性腫瘍が疑われる患者に対して手術適応の決定及び術式の決定、又は遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対して乳癌の精査を行います。画像診断を担当する常勤の医師が配置されています。

冠動脈疾患疑いの患者に心臓CTのあとPCIの適応について評価を行うための検査です。循環器内科、心臓血管外科及び放射線科を標榜している200床以上の病院。経皮的冠動脈形成術を年間100例以上実施し、日本循環器学会、日本心血管インターベンション治療学会の研修施設、日本医学放射線学会の総合修練機関です。

前立腺癌の骨転移診断を目的とし、1.5テスラ以上のMRIで、頸部から骨盤部を3部位以上に分け広範囲を一度に撮影します。画像診断管理加算2、3又は4の施設基準を満たす病院で、適切な被ばく線量管理を行っています。 画像診断を専ら担当する3名以上の常勤医師（10年以上画像診断の経験又は2年以上の関係学会の研修を修了・登録）がいます。

1.5テスラ以上のMRI装置を有し、小児のMRI撮影及び画像診断に関して十分な実績を有する常勤の医師及び小児の麻酔・鎮静に十分な実績を有する常勤の医師が配置されており、薬剤を投与して鎮静を行い、頭部、頸部、胸部、腹部、脊椎又は四肢軟部等の撮影を行う医療機関です。小児救急医療を行う体制があります。

画像診断経験10年以上、もしくは所定の核医学研修を修了した常勤医が3名以上在籍し、3テスラ以上のMRI装置を使用して脳腫瘍や脳梗塞の診断、治療を行う医療機関です。夜間・休日に読影を行う体制があり、実施される全ての核医学診断、CT撮影、MRI撮影について、夜間及び休日を除き、検査前の画像診断管理を行っています。関係学会の指針に基づいた適切な被ばく線量管理を行っています。

MRI装置（1.5テスラ以上）を有し、画像診断管理加算2又は3に関する施設基準を満たし、学会指針に基づいた肝エラストグラフィ撮影を実施します。スタッフ要件を満たし、夜間及び休日に読影を行う体制があり、当該医療機関で実施される全ての核医学診断、CT撮影及びMRI撮影について、夜間及び休日を除く検査前の画像診断管理を実施しています。

放射線科を標榜し、救急救命センターを有した病院で、画像診断を専ら担当する常勤の医師3名が配置されており、その医師のもとで、すべての核医学診断及びコンピューター断層撮影診断の画像情報の管理が行われ、8割以上の読影結果を遅くとも撮影日の翌診療日までに主治医に報告します。また夜間及び休日に読影を行う体制が整備されています。

放射線科を標榜する特定機能病院で、画像診断を専ら担当する常勤医が6名以上配置され、夜間及び休日に読影を行う体制が整備されており、全CT検査の線量情報を電子的に記録し、患者単位及び検査プロトコル単位で集計・管理の上、被ばく線量の最適化や、人工知能関連技術が活用された画像診断補助ソフトを適切に管理し、同管理にあたり画像診断担当医師を管理者として配置しています。

ポジトロン断層撮影において、アルツハイマー病による軽度認知障害又は軽度の認知症が疑われる患者等に対して、アミロイドβ病理を示唆する所見を確認する場合等に、アミロイドPETイメージング剤を使用します。

ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影において、アルツハイマー病による軽度認知障害又は軽度の認知症が疑われる患者等に対して、アミロイドβ病理を示唆する所見を確認する場合等に、アミロイドPETイメージング剤を使用します。

ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影において、アルツハイマー病による軽度認知障害又は軽度の認知症が疑われる患者等に対して、アミロイドβ病理を示唆する所見を確認する場合等に、アミロイドPETイメージング剤を使用します。

悪性腫瘍の患者に対して、文書にて抗悪性腫瘍剤の投薬の必要性、副作用、用法・用量などの説明して同意を得た上で、悪性腫瘍の治療を目的とした抗悪性腫瘍剤を処方することができます。

薬剤師が後発医薬品の品質や安全等について情報収集や評価しており、後発医薬品の採用を決定します。処方薬のうち後発医薬品の占める割合で下記になります ①90％以上：外来後発医薬品使用体制加算1 ②85％以上：外来後発医薬品使用体制加算2 ③75％以上：外来後発医薬品使用体制加算3

抗がん剤などの外来化学療法を実施するための専用のベッドが設置された治療室があり、化学療法の経験が5年以上ある専任医師、専任看護師、化学療法に係る調剤の経験が5年以上ある専任の常勤薬剤師がいる医療機関。

抗がん剤などの外来化学療法を実施するための専用のベッドが設置された治療室があり、化学療法の経験がある専任看護師、また専任の常勤薬剤師が勤務している医療機関。

動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入点滴注射、中心静脈注射などを行う際に必要に応じ、無菌室・クリーンベンチ・安全キャビネット等の無菌環境の中で、無菌化した器具を使用し、無菌的な製剤を作ることが出来ます。

悪性腫瘍の外来患者の状態を踏まえた指導を行う医療機関で、患者に①実施しているレジメン（治療内容）、②実施状況、③抗悪性腫瘍剤等の投与量、④主な副作用の発現状況、⑤その他医学・薬学的に必要な事項が記載された文書を交付します。薬局薬剤師はレジメン情報等に基づく服薬指導を行います。地域の薬局薬剤師を対象とした研修の実施等の連携体制があり、化学療法のレジメンはその医療機関のホームページ等で閲覧できます。

がんの特性に配慮したリハビリを、治療前、治療後早期から対応できます。リハビリに関する十分な経験を有する専任医師が在籍、リハビリに必要な施設及び機械・器具（歩行補助具、訓練マット、治療台、重錘など）を備えています。

急性発症した呼吸器疾患などの患者のリハビリテーションを行うため、専任の常勤医師が1名以上、経験を有する専従の常勤理学療法士1名を含む常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士が合わせて2名以上配置されている医療機関。

急性発症した呼吸器疾患などの患者のリハビリテーションを行うため、専任の常勤医師が1名以上、専従の常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士のいずれか1名以上が配置されている医療機関。

心大血管疾患、慢性心不全などの患者に対し、機能の回復、再発予防等のために、心肺機能の評価による適切な運動処方に基づき運動療法などを行う、2名以上の専従の常勤理学療法士及び常勤看護師が配置された病院。

心大血管疾患、慢性心不全などの患者に対し、機能の回復、再発予防等のために、心肺機能の評価による適切な運動処方に基づき運動療法などを行う、1名以上の専従の理学療法士又は看護師が配置された病院。

脳梗塞や脳出血、クモ膜下出血などの脳血管疾患等の患者に対して、専用の機能訓練室、2名以上の専任常勤医師、常勤理学療法士が5名、常勤作業療法士が3名以上配置されているなど、治療体制が整えられている医療機関。

脳梗塞や脳出血、クモ膜下出血などの脳血管疾患等の患者に対して、専用の機能訓練室、1名以上の専任常勤医師、常勤理学療法士、常勤作業療法士が各１名以上配置されているなど、治療体制が整えられている医療機関。

脳梗塞や脳出血、クモ膜下出血などの脳血管疾患等の患者に対して、専用の機能訓練室、1名以上の専任常勤医師、常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士のいずれか１名以上配置されているなど、体制が整えられている医療機関。

運動機能及び日常生活能力が低下している患者に対してリハビリテーションを行うための専用の機能訓練室、専任の常勤医師、専従の常勤理学療法士または常勤作業療法士が合わせて4名以上勤務している医療機関。

運動機能及び日常生活能力が低下している患者に対してリハビリテーションを行うための専用の機能訓練室、専任の常勤医師、専従の常勤理学療法士または常勤作業療法士が合わせて2名以上勤務している医療機関。

運動機能及び日常生活能力が低下している患者に対してリハビリテーションを行うための専用の機能訓練室、専任の常勤医師、専従の常勤理学療法士または常勤作業療法士がいずれか1名以上勤務している医療機関。

医療型障害児入所施設や指定発達支援医療機関において、脳性麻痺、胎生期若しくは乳幼児期に生じた脳又は脊髄の奇形及び障害の患者、顎・口腔の先天異常の患者などに対して、個々の症例に応じたリハビリテーションを行います。

1人の言語聴覚士に対して複数の患者で訓練を行うことができる程度の症状の脳血管疾患またはその手術後の患者や障害児（者）に対して、集団で行う言語聴覚療法である集団コミュニケーション療法を行うことができます。

ベーチェット病、多発性硬化症などの難病患者のリハビリテーションに対して、充分な専用施設、必要な器械・器具、1名以上の専任の常勤医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置された医療機関。

著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする重度認知症の患者に対して、認知症の行動・心理症状の改善及び認知機能や社会生活機能の回復を目的として、作業療法、学習訓練療法、運動療法等を組み合わせて個々の症例に応じてリハビリテーションを行います。定期的な医師の診察結果に基づき、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を作成します。

乳がん等に続発したリンパ浮腫の患者に複合的治療を実施する、入院施設を有した内科、外科または皮膚科を標榜した医療機関です。リンパ浮腫の複合的治療に関する所定の研修を修了し、かつ直近2年以内にリンパ浮腫を5例以上実施した医師、看護師、理学療法士または作業療法士が常勤しています。当該保険医療機関または連携する医療機関で、直近1年間にリンパ浮腫指導管理料を50回以上算定しています。

顎関節症の患者で顎関節治療用装置を装着している患者に対し、口腔機能の回復・維持・向上のために指導や訓練を行う医療機関です。歯科または歯科口腔外科を標榜した医療機関で、5年以上の経験と当該療養に3年以上の経験がある歯科医師が1名以上配置されています。顎関節症の診断に磁気共鳴コンピュータ断層撮影(MRI撮影)機器を用います。

過去5年間の診療録と過去3年間の手術記録、看護記録等がガイドラインに則ってすべて保管・管理されています。疾病統計にはICD大分類程度以上の疾病分類がされており、保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出可能です。

摂食機能又は嚥下機能の回復のために必要な指導管理を行うにつき十分な体制が整備されています。鼻腔栄養、胃瘻、中心静脈栄養など経口摂取以外の栄養方法を行っている患者の1年以内の経口摂取回復率が35％以上です。所定の研修を修了したスタッフからなる摂食嚥下支援チームが設置されており、週1回以上のカンファレンスに参加しています。摂食機能又は嚥下機能に係る療養についての実績等を地方厚生局長等に報告しています。

摂食機能又は嚥下機能の回復のために必要な指導管理を行うにつき十分な体制が整備されています。所定の研修を修了したスタッフからなる摂食嚥下支援チームが設置されており、週1回以上のカンファレンスに参加しています。摂食機能又は嚥下機能に係る療養についての実績等を地方厚生局長等に報告しています。

摂食機能又は嚥下機能の回復のために必要な指導管理を行うにつき必要な体制が整備されています。療養病棟入院料1又は入院料2を算定している病棟の入院患者で中心静脈栄養を実施している患者のうち、「嚥下機能評価を実施の上、嚥下リハビリテーション等を行い、嚥下機能が回復し、中心静脈栄養を終了した患者」が年に2人以上います。週1回以上のカンファレンスに参加し、摂食機能又は嚥下機能に係る療養についての実績等を地方厚生局長等に報告しています

1日につき3時間を標準とし、精神障害者の社会生活機能の回復を目的として、個々の患者に対して、多職種が共同して疾患等に応じ作成したプログラムに従ってグループごとに治療することが出来る医療機関。

人との付き合い方を学んだり、自分のペースや病気との付き合い方を知って社会的自立の準備をするなど、１日につき3時間を標準とした精神障害者の社会生活機能の回復を目的とした治療を行うことができる医療機関。

人との付き合い方を学んだり、自分のペースや病気との付き合い方を知って社会的自立の準備をするなど、1日につき10時間を標準とした精神障害者の社会生活機能の回復を目的とした治療を行うことができる医療機関。

1日につき6時間を標準とし、精神障害者の社会生活機能の回復を目的として、個々の患者に対して多職種が共同して疾患等に応じ作成したプログラムに従ってグループごとに治療することが出来る医療機関。

人との付き合い方を学んだり、自分のペースや病気との付き合い方を知って社会的自立の準備をするなど、1日につき6時間を標準とした精神障害者の社会生活機能の回復を目的とした治療を行うことができる医療機関。

人との付き合い方を学んだり、自分のペースや病気との付き合い方を知るなど、精神障害者の社会機能の回復を目的として、午後4時以降に開始し1日につき4時間を標準とする治療を行うことのできる医療機関です。

措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院などに係る患者に対し、精神保健指定医が治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、治療管理を行うことができます。

治療抵抗性統合失調症治療薬を投与している治療抵抗性統合失調症患者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、療養上必要な指導を行うことができます。

精神疾患患者の社会生活機能の回復を目的として、患者1人当たり1日につき2時間を標準とした治療を、病棟や屋外など、専用の施設以外での実施も含めて行うことができます。

精神症状及び行動異常が著しい認知症患者の心身機能の回復または維持を図るために、医師の診療に基づき対象患者ごとにプログラムを作成し、所定の従事者が医学的管理を行います。

20歳未満の精神疾患患者の診療について相当の実績を有している保険医療機関です。精神保健指定医に指定されてから5年以上、主に20歳未満の患者の精神医療に従事した常勤精神保健指定医、20歳未満の患者の精神医療に1年以上を従事した精神科の経験3年以上の常勤医師がそれぞれ1名以上勤務、20歳未満の患者に対する当該療法に専任の精神保健福祉士／公認心理師が1名以上配置、過去6か月間の16歳未満の患者数が月平均40人以上、診療所の場合は上記に加え過去6か月間の当該療法実施患者の50%以上が16歳未満です。

自殺企図等により入院した精神疾患を有する患者に対し、自殺企図や精神状態悪化の背景にある生活上の課題や精神疾患の治療を継続する上での課題を確認し、かかりつけ医への受診や服薬等、精神疾患の治療を継続するための助言や指導を行う医療機関です。適切な研修を修了した専任の常勤医師・専任の常勤精神保健福祉士・専任の常勤看護師、専任の常勤作業療法士、専任の常勤公認心理師又は専任の常勤社会福祉士が、1名以上配置されています。

認知療法・認知行動療法に習熟した専任の精神保健指定医が1名以上勤務しています。入院中でないうつ病や不安障害等の患者に対し、認知療法・認知行動療法に習熟した医師が一連の治療に関する計画を作成し、精神療法を行います。

専任の認知療法・認知行動療法に習熟した医師が1名以上、認知療法・認知行動療法について所定の経験等を有する専任の常勤看護師が1名以上勤務する医療機関で、入院中でないうつ病や不安障害等の患者に対し、一連の治療に関する計画を作成し、精神療法を行います。

在宅医療を担当する精神科の常勤医のほか、精神保健福祉士、作業療法士等を配置し、患者からの問い合わせには24時間体制で応じられるシステムを構築しており、在宅で療養を行う該当患者にあらかじめ文書により案内しています。また必要時には精神科訪問看護を連携する訪問看護ステーションより提供することができます。

抗うつ剤での治療で十分な効果が認められない成人のうつ病患者に対し治療を行います。精神科を標榜している病院で、精神科救急や地域連携など規定された何らかの入院に関する機能を持ち、うつ病治療で５年以上の経験と研修を修了した精神科医師と認知療法・認知行動療法に習熟した医師がいます。

【廃止⇒療活継】入院していた精神疾患患者に対し、退院後の地域での生活を支援するために、精神科外来における多職種による相談・支援等の体制をもつ医療機関です。

覚醒剤／麻薬／大麻／危険ドラッグに対する物質依存の状態にある入院中ではない患者に対し、精神科医または精神科医の指示を受けた看護師／作業療法士／精神保健福祉士／公認心理師で構成される2人以上の者（うち1名以上は、薬物依存症集団療法に関する適切な研修を修了し、当該療法の実施中は専従）が、認知行動療法の手法を用いて、薬物の使用を患者自らコントロールする手法等を習得するための指導を行います。１回に20人に限り、90分以上、物質使用障害治療プログラムに沿って実施します。

ギャンブルに対する依存の状態にある入院中でない患者に対し、精神科医または精神科医の指示を受けた看護師／作業療法士／精神保健福祉士／公認心理師で構成される2人以上の者（うち1名以上は、ギャンブル依存症集団療法に関する適切な研修を修了し、当該療法実施中は専従）が、認知行動療法の手法を用いて、ギャンブルの実施を患者自らコントロールする手法等を習得するための指導を行います。1回に10人に限り、60分以上、「ギャンブル障害の標準的治療プログラム」に沿って実施します。

アルコール依存の状態にある通院患者に対し、アルコール依存症集団療法に関する適切な研修修了等の所定要件を満たしたスタッフが連携して、認知行動療法の手法を用い、アルコールの使用を患者自らコントロールする手法等を習得するための指導を行います。1回に10人に限り、60分以上、アルコール依存症の治療に関する動機付け面接及び認知行動療法の考え方に基づく治療プログラムを実施します。

通院・在宅精神療法を算定する重点的な支援を要する患者に対し、精神科を担当する医師の指示の下で専門の研修を受けたスタッフが、患者やその家族等に対して対面で20分以上の面接等の支援や、保健所や市町村など関係機関と連絡調整を行います。当該看護師／精神保健福祉士等が同時に担当する療養生活継続支援の対象患者の数は１人につき30人以下で、それぞれが担当する患者の一覧を作成しています。

20歳未満の精神疾患を有する患者の支援を行うにつき必要な体制及び実績を有している医療機関において、通院精神療法を行う20歳未満の患者対して、精神科医の指示の下、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士又は公認心理師等が共同して必要な支援を行った場合に加算します。

精神科を標榜しており、在宅の精神疾患又は精神症状を伴う脳器質性障害があるもの（患者の著しい病状改善に資すると考えられる場合は当該患者の家族）に対して、精神科医が指示、助言等の働きかけを継続的に行います。精神疾患の早期発見及び症状の評価等の必要な診療を行うにつき十分な体制が確保されています。

情報通信機器を用いた精神療法を行うにつき十分な体制が整備されている医療機関です。情報通信機器を用いた精神療法の実施が適当と認められる患者に対し、情報通信機器を用いて行った場合に算定され、オンライン指針に沿った診療及び処方を行います。

内科的治療に抵抗性のある2次性副甲状腺機能亢進症等に対してエタノールを局所注入する治療を行うことができる医療機関です。 副甲状腺治療の専門知識と5年以上の経験がある医師がいます。 治療に使用するカラードプラエコー（解像度7.5MHz以上）があります。

肝癌、甲状腺のう胞、機能性甲状腺結節の治療にエタノールを局所注入する治療を行うことができる医療機関です。 甲状腺治療の専門知識と5年以上の経験がある医師がいます。 治療に使用するカラードプラエコー（解像度7.5MHz以上）があります。

届出ている診療科において、緊急のために日祝日、年末年始など休日に処置を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績または全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などいずれか該当します。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています。

届出ている診療科において、緊急のために概ね午前8時前と午後6時以降（土曜日の場合は、午前8時前と正午以降）など時間外に処置を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績または全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などいずれかになります。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています。

届出ている診療科において、緊急のために午後10時から午前6時までの間など深夜に処置を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績または全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などいずれかになります。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています。

届出ている診療科において、緊急のために日祝日、年末年始など休日に処置を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院又は地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績、全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などいずれかに該当します。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています。

届出ている診療科において、緊急のために概ね午前8時前と午後6時以降（土曜日の場合は、午前8時前と正午以降）など時間外に処置を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院又は地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績、全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などいずれかに該当します。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています。

届出ている診療科において、緊急のために午後10時から午前6時までの間など深夜に処置を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院又は地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績、全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などいずれかに該当します。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています。

起立性頭痛があり、診療指針に基づき、脳脊髄液漏出症と診断された患者にブラッドパッチ療法（脳脊髄液が漏出している部分の硬膜外に自家血を注入し、髄液の漏出を止める治療）を行う体制がある医療機関。 脳神経外科、整形外科、神経内科又は麻酔科を標榜し病床のある保険医療機関で、当直、緊急手術の体制があります。 脳神経外科、整形外科、神経内科又は麻酔科について5年以上の診療経験とこの治療について1年以上の経験と3例以上の実施経験がある常勤医師がいます。

慢性維持透析を実施する患者に対し、下肢動脈の触診や下垂試験・挙上試験等によりリスク評価を行い、療養上必要な指導や管理を行う医療機関です。ABI検査0.7以下又はSPP検査40mmHg以下の患者については、患者や家族の同意のもと、専門的（循環器科、胸部外科・血管外科、整形外科・皮膚科・整形外科を標榜）な治療体制をもつ医療機関へ紹介を行います。

12週以上、尿失禁治療薬を服用しても改善されない、または副作用等のために尿失禁治療薬が使用できない過活動膀胱患者に対し、磁気刺激による治療を行います。泌尿器科または産婦人科で5年以上の経験を有する医師が2名以上常勤しています。

根管や樋状根の治療に歯科用3次元エックス線断層撮影装置や手術用顕微鏡を用いる歯科医院です。手術用顕微鏡を用いた治療に3年以上の経験をもつ歯科医師が1名以上配置されています。

進行性神経筋疾患などに対して、ロボットスーツを装着し、適正使用ガイドを遵守して、転倒しないような十分な配慮のもと歩行運動を行う体制がある医療機関です。神経・筋疾患の診療及びリハビリテーションに3年以上の経験があり、所定の研修を修了した専任の常勤医師が1名以上勤務しています。定期的に、担当の複数職種が参加し、当該処置による歩行運動機能改善効果を検討するカンファレンスが開催されるほか、当該処置に関する記録（医師の指示、実施時間、訓練内容、担当者、歩行運動機能改善効果に係る検討結果等）は患者ごとに一元的に保管されています。

下肢の難治性潰瘍を有し、慢性静脈不全と診断された患者に対し、弾性着衣又は弾性包帯による圧迫、圧迫下の運動及び患肢のスキンケアによるセルフケア指導を適切に組み合わせて、専任の医師もしくは専任の医師の指示の下に看護師が処置及び指導を行います。

難治性皮膚潰瘍（治りにくい傷）に対し、患者本人から採血し、それから取り出した多血小板血漿を患部に塗布する治療を行います。（トラフェルミンを用いた治療又は局所陰圧閉鎖処置を28日以上行っても効果が得られない難治性皮膚潰瘍が対象です）

慢性心不全により、一定程度以上の呼吸循環機能の低下及び日常生活能力の低下を来している入院患者であって、座位又は車椅子移動が可能であり、意識障害や重症の認知機能障害がない患者に対し、遠赤外線温熱療法を行う医療機関です。 心大血管疾患リハビリテーションの機能を持ち、循環器内科又は心臓血管外科の経験を5年以上有する常勤の医師が2名以上います。

再発性アフタ性口内炎の小アフタ型病変に対してレーザー照射での治療を行う医療機関です。当該治療の専門知識と3年以上の治療経験がある歯科医師がいます。口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散を行うことが可能なレーザー機器があります。

急性腎不全もしくは慢性腎不全の患者に血液透析、血液濾過、血液透析濾過など透析治療を行う体制があります。透析用監視装置が設置され、関連学会の基準に基づき、水質管理が適切に実施されています。透析機器安全管理委員会が設置され、その責任者として専任の医師又は専任の臨床工学技士が1名以上配置されています。HIF-PH阻害剤を当該保険医療機関において院内処方しています

継続して血液透析を実施する必要があると判断された場合の血液透析の開始日より一ヶ月の導入期に、関連学会の作成した資料などに基づき、患者ごとの適応に応じ腎代替療法について、患者に対し十分な説明を行う医療機関です。腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が配置されています。

関連学会の作成した資料などに基づき、患者ごとの適応に応じて、腎代替療法について、患者に対し十分な説明を行う医療機関です。在宅自己腹膜灌流指導管理料を過去1年間に24回以上行っており、腎移植について患者の希望に応じて相談かつ腎移植に向けた手続きを行った患者が前年に2人以上います。所定の研修を修了し、導入期加算3算定施設の腎代替療法に係る研修を定期的に受講している者が配置されています。

正常の血清に含まれているのと同じ濃度の電解質とアルカリ剤が含まれている透析液に関して、専任の医師または専任の臨床工学技士を1名以上配置し、水質管理が適切に実施されている医療機関。

臓器移植後の抗ドナー抗体（HLA抗体、血液型抗体など）による抗体関連型拒絶反応に対し、的確な診断に基づき血漿交換により抗ドナー抗体を除去する治療を行います。

難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症患者に対しLDLアフェレシス療法を実施します。スタッフ要件を満たし、リポソーバーを用いた血液浄化療法が5例以上実施されている施設です。当該療法に用いる医療機器について、適切に保守管理されています。

救急外来を受診した患者の初期診療を実施し、連携する他の医療機関での入院医療が適当と判断した場合、医師、看護師又は救急救命士が同乗の上、搬送を行った場合に算定します。救急搬送の相当の実績を有していること（年間2000件以上）、連携する他の医療機関等との間であらかじめ協議が行われており、診療情報の提供が可能な体制が整備されている医療機関です。

ストーマ合併症を有する患者に対してストーマ処置を行った場合に算定できます。関係学会から示されている指針等に基づき、当該処置が適切に実施されていること、排泄ケア関連領域における適切な研修を修了した常勤の看護師が配置されています。

洞不全症候群や完全房室ブロックなどの脈拍が遅くなる病気の患者に対して、胸部もしくは腹部にペースメーカーを埋め込む手術、または交換期に交換手術を行うことが出来ます。循環器内科又は心臓血管外科の経験を5年以上有する医師が1名以上配置されています。基準を満たした診療所でも可能。リードレスペースメーカーの場合には、ペースメーカー移植術又はペースメーカー交換術を合わせて年間10例以上実施しています。

前立腺がん治療として前立腺全摘術を受けた後などの後遺症である重度な尿失禁に対して、唯一の治療法である人工尿道括約筋の埋め込み術を行うことができる医療機関。

通常のブリッジや有床義歯では咀嚼機能の回復が困難な患者に対して、顎骨内へインプラント体を埋入する手術、または連結部分となるアバットメントをつけるために行う二次オペなどを行うことが出来る医療機関。

一卵性双生児の胎児において、吻合血管によって双生児間に慢性的な血流量の不均衡が起きる双胎間輸血症候群を解消するため、胎児鏡を用いて吻合血管をレーザーで凝固・遮断する手術ができます。

急性心筋梗塞などの重篤な心不全の患者に対し、自己の心機能が回復するまでの間、その動きを助けるためにバルーン（風船）のついた大動脈内カテーテルを心臓に近い大動脈に留置する施術を行うことができます。

末期の心不全、冠動脈疾患不整脈、肥大型心筋症などで死亡の危険性があり、薬剤および医療器具では症状が好転しない患者に、ドナーから摘出した心臓を移植する手術を行うことができます。

心機能低下を伴う原発性肺高血圧症を含む肺移植適応肺疾患など、移植以外では救命ないし延命の期待が持てない重症疾患に、ドナーから摘出した心臓、肺を移植する手術を行うことができます。

歯肉剥離掻爬手術または歯周組織再生誘導手術において、保険適応となっているレーザー機器を使用して、レーザー照射により手術の対象歯の歯根面の歯石除去等を行うことができます。

早期大腸がん、または大腸ポリープに対して、内視鏡と高周波切除器を用いて、病変の周囲に薬液を注入し、十分に浮き上げてから切開し、粘膜下層を剥離して病変を含む範囲を一括で切除することができます。

薬物療法や体外式補助人工心臓等などの他の補助循環法によっても症状が改善しない重症心不全患者に、心臓移植までの循環改善を目的として、又は長期循環補助目的として、非拍動流型の補助人工心臓を植え込む手術を行うことができます。心臓血管外科を標榜している病院で、開心術の症例が年間 100 例以上あります。常勤の心臓血管外科の医師が5名以上配置されており、このうち2名以上は心臓血管外科の経験を5年以上有しており、1名は少なくとも1例以上の補助人工心臓の経験を有しているなど実績があります。

歯列矯正治療では対処できない顎変形症などに対して、骨切り術と呼ぶ上顎骨もしくは下顎骨の骨を移動させて位置を修正したり、骨削り術と呼ぶ骨を削る処置などを行うことができる歯科口腔外科。

前立腺肥大症の患者に対して、肛門から直腸に挿入したプローブという器機から前立腺に超音波を照射し100℃近くにして、熱凝固壊死させて治療する新しい治療法を行うことができます。泌尿器科を標榜している病院で当該手術を主として実施する医師及び補助を行う医師としてそれぞれ5例以上実施した経験を有する常勤の泌尿器科の医師がいます。当該病院では当該手術が5例以上実施されています。

先天性胆道閉鎖症、進行性肝内胆汁うっ滞症、バッドキアリ症候群、肝硬変（非代償期）及び劇症肝炎などの患者に対し、健康な人から肝臓の一部を取り出し移植をする手術を行うことができる医療機関です。肝臓の移植が必要と判断された患者に対し、関連するガイドランを遵守して生体部分肝移植術を行います。肝切除術が年間20例以上、又は小児科及び小児外科の病床数が合わせて100床以上の保険医療機関については肝切除術及び先天性胆道閉鎖症手術が合わせて年間10例以上あります。

肺動脈性肺高血圧症、特発性間質性肺炎、肺気腫、気管支拡張症などの進行性肺疾患の患者に対し、通常2人の健康な家族から肺の一部（下葉）を提供して、患者の両肺として移植する手術を行うことが出来ます。

末期腎不全の患者に、原則として親族（6親等以内の血族と配偶者および3親等以内の姻族）などの健康な家族から腎臓の移植手術を行う体制がある医療機関です。腎尿路系手術が年間10例以上あり、手術を担当する診療科の常勤医師がおり少なくとも1名は1例以上の死体腎移植又は5例以上の生体腎移植の経験があります。臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）、世界保健機関「ヒト臓器移植に関する指針」、日本移植学会「生体腎移植ガイドライン」を遵守しています。

高度の角膜混濁あるいは裂傷などにより、眼底の透見が困難な網膜硝子体疾患の患者に対して、眼内に挿入した内視鏡ファイバーを使用して、眼球の中にある硝子体・増殖組織・出血などを吸引切除する手術が行えます。

強い息切れや失神を生じたり、致死性不整脈が出て突然死を来すこともある閉塞性肥大型心筋症などの患者に対して、カテーテルを通じて高濃度のエタノールを注入する処置を行うことができます。

循環器科及び心臓血管外科を標榜した、開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を年間30例以上、かつ、経皮的冠動脈形成術を年間200例以上実施している医療機関です。薬物治療では十分な症状の改善が得られない狭心症や、不安定狭心症や心筋梗塞などの早急な治療を必要とする患者に対して、外科的に胸を開いて手術を行うことなく、特殊なカテーテルを用いて治療を行うことができます。

肝がんやB型肝硬変、劇症肝炎、原発性胆汁性肝硬変など、他に治療法のないあらゆる肝疾患の末期肝不全の患者に対し、脳死したドナーから摘出した肝臓の移植手術を行うことができます。

移植関係学会合同委員会において、肺の移植実施施設として選定された施設です。当該保険医療機関内にて同種死体肺移植術を行うにつき、十分な専用施設とスタッフが配置されています。

胆石症、総胆管結石に対して、体にメスを当てずに、体の外から特殊な音波を結石に当てて、細かく砕いて体の外に排出させる治療法を行うことができる医療機関。

薬物療法や外科療法などの効果が認められない慢性難治性疼痛の除去、軽減を目的として、脊髄に電気刺激を与える電極がついた導線と電気刺激を発生させる刺激装置の植込、または交換手術が行うことができます。

腫瘍脊椎骨全摘術を行う体制がある医療機関です。 整形外科を標榜する病院で、整形外科の常勤医師が2名以上います。脊椎、骨盤脱臼観血的手術など、規定されている脊椎手術を、300例以上手術経験がある整形外科の常勤医師がいます。手術の際の緊急事態に対応可能な体制を有しています。

薬物療法、他の外科療法などの効果が認められない慢性難治性疼痛やてんかん治療に対して、持続的に脳を刺激し、神経症状を緩和・改善させるために脳の特定の部位に電極を挿入、または交換する手術を行うことができます。

尿路結石に対して体の外から衝撃波をあて、砂状に細かく砕き、結石の排出を促進させる 体外衝撃波結石破砕という治療法を、症状が改善するまで行うことができます。体外衝撃波腎・尿管結石破砕術を行う専用の治療室があり、患者の緊急事態に対応するため緊急手術が可能な手術室があります。担当する医師が常時待機しています。

【廃止】腎腫瘍に対して、生体の組織を凍結させると壊死する機序を利用して、液体窒素で腫瘍を凍結し除去する治療方法を、皮膚の上から、もしくは開腹下または腹腔鏡下のいずれの方法で行うことができます。泌尿器科を標榜している病院で、当該療養を担当する医師が常時待機しており、腎腫瘍の治療に関し、専門知識と５年以上の診療経験を有する泌尿器科の常勤医師がいます。

腎臓移植実施施設として、（社）日本臓器移植ネットワークに登録された施設です。移植の対象となる死体腎には、臓器の移植に関する法律に規定する脳死体の腎も含みます。末期腎不全などのために腎臓の機能が極度に低下し、そのままでは生命を維持できなくなった患者に対して、ドナーから摘出した腎臓の移植手術を行う体制があります。

前立腺癌の患者に腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術を行う体制があり、泌尿器科及び麻酔科を標榜している医療機関で、前立腺悪性腫瘍手術又は腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術を、合わせて年間10例以上実施しています。腹腔鏡手術について十分な経験がある医師がいて、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として10例以上の実施経験がある常勤の泌尿器科の医師がいるなど、規定の実績があります。緊急手術が可能な体制があり、病理医もいます。関係学会の指針に基づき手術が行われます。

お腹にあけた小さな穴に手術器具を出し入れする筒を設置して、その筒を通して内視鏡(腹腔鏡)で観察しながら手術器具を挿入し腹腔鏡下肝切除術を行います。関連学会のガイドライン等を踏まえ適切な治療方針に基づき実施しています。 腹腔鏡を用いる手術について十分な経験を有する医師が配置されています。

膀胱がんに対して、小さな穴を4から5ヶ所開けた上で腹腔鏡を使用した悪性腫瘍の摘出手術を行い、必要があれば代用膀胱作成による尿路変更を行い、本来の尿道から排尿ができるようにすることも可能です。

膵臓の良性および低悪性度腫瘍に対して、小さな穴を数箇所開けた上で腹腔鏡を使用し、膵体部もしくは膵尾部（膵臓の左側）にある腫瘍を摘出する手術を行うことができます。

1型糖尿病の患者でインスリンによる血糖コントロールが非常に難しい場合や腎不全に陥った糖尿病患者などに対して、脳死したドナーから摘出した膵臓、もしくは膵臓・腎臓を合わせて移植手術を行うことができる医療機関。

主に手術の際に組織や切断された臓器を接着・被覆する生体組織接着剤を、採取した患者血漿から生体組織接着剤になる成分を滅菌閉鎖回路内で自動的に調製し作成することができます。

開心術症例の体外循環離脱困難、開心術症例の術後低心拍出症候群や、急性あるいは慢性心不全に陥ってしまった心臓の代わりに、血液循環のためのポンプ機能を補い、弱った心臓を休め回復を図ったり、心臓移植までのつなぎとして使用できる治療用装置です。

角膜角膜ジストロフィーや帯状角膜変性症の患者に対して、角膜上皮から実質の一部にエキシマレーザー（紫外線）を照射し、角膜の混濁を除去する手術を行うことができる医療機関。眼科を標榜する医療機関で、常勤医師がいます。5年以上の眼科の診療経験があり、エキシマレーザーによる治療的角膜切除術を、習熟した医師の指導の下に、術者として10症例以上経験している医師がいます。

医療機関の輸血部門において、当該保険医療機関の輸血業務全般に責任を有する常勤医師、専任の常勤臨床検査技師が1名以上配置されています。輸血用血液製剤の一元管理がなされています。輸血用血液検査が常時実施できる体制があります。（ABO血液型、Rh　（Ｄ）血液型、血液交叉試験又は間接Coombs検査、不規則抗体検査）「「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について」を遵守しています。

医療機関の輸血部門において、当該保険医療機関の輸血業務全般に関する責任者として専任の常勤医師、臨床検査技師が常時配置されており、専従の常勤臨床検査技師が1名以上います。輸血用血液製剤及びアルブミン製剤（加熱人血漿たん白を含む。）の一元管理がなされており、輸血用血液検査が常時実施できる体制があります（ABO血液型、Rh（Ｄ）血液型、血液交叉試験又は間接Coombs検査、不規則抗体検査）。「「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について」を遵守しています。

輸血管理を行うにつき十分な体制が整備されており、赤血球濃厚液、血小板濃厚液もしくは自己血の輸血などを行う際に、輸血製剤が適正に使用されている医療機関。

人工肛門や人工膀胱の造設後におきる合併症等の予防のため、手術前の画像診断や触診等により、腹直筋の位置を確認した上で、適切な造設部位に術前に印をつけるなどの処置を行うことができます。

先天奇形などでの頭蓋の変形などによる頭蓋内圧の亢進に対し、頭蓋内骨形成術を行う体制がある医療機関です。形成外科及び脳神経外科を標榜している病院で、頭蓋骨形成手術を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として5例以上実施した経験がある常勤形成外科及び常勤の脳神経外科の医師がいます。当該医療機関で頭蓋骨形成手術（骨移動を伴うものに限る。）が5例以上の実績があり、関係学会から示されている指針に基づき手術が行われます。

歯列矯正治療では対処できない顎変形症などに対して、骨切り術と呼ぶ上顎骨もしくは下顎骨の骨を移動させて位置を修正したり、骨削り術と呼ぶ骨を削る処置などを行うことが出来ます。

GTR法（人工膜を歯肉と他の歯周組織の間にいれる方法）やエムドゲイン法（歯根にジェル状の薬剤を塗る方法）で、歯周病により1度失われた歯周組織の再生を促す手術を行うことができます。

乳腺外科又は外科経験5年以上で、乳房悪性腫瘍手術における乳がんセンチネルリンパ節生検を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として5症例以上経験している医師が配置され、当該保険医療機関が乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師が2名以上と、麻酔科標榜医が配置されているほか、病理部門が設置され、病理医が配置されています。触診や画像診断の結果、腋窩リンパ節への転移が認められない乳がん患者に対し、手術前に放射性同位元素及び色素、又はインドシアニングリーンにより腋窩リンパ節転移を診断する医療機関です。

乳腺外科又は外科経験5年以上で、乳房悪性腫瘍手術における乳がんセンチネルリンパ節生検を当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として5症例以上経験している医師が配置されています。乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜しており、当該診療科において常勤の医師等スタッフ要件を満たし病理部門が設置され、病理医が配置されています。触診や画像診断の結果、腋窩リンパ節への転移が認められない乳がん患者に対し、手術前に放射性同位元素又は色素により腋窩リンパ節転移を診断する医療機関です。ただし色素のみによる診断を行う施設では、放射線科の標榜はしていないことがあります。

乳腺腫瘍患者若しくは遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う患者に対し、乳房用の組織拡張器を挿入する手術を行います。美容目的の場合は対象外です。形成外科又は乳腺外科の専門的な研修の経験を5年以上有している医師がいます。

整形外科を標榜している病院で、整形外科について5年以上の診療経験がある常勤の医師がいます。腫瘍、感染、人工関節置換等に係る広範囲の骨及び靱帯組織の欠損に対して、日本組織移植学会が認定した組織バンクにおいて適切に採取、加工及び保存された非生体の同種骨及び靱帯組織を使用して手術を行うことができます。

CT撮影及びMRI撮影体制、運動器リハビリテーションの体制があり、関節軟骨修復術を含む骨切り術、関節鏡下靱帯再建術、半月板手術、人工膝関節置換術等の膝関節手術を年間100症例以上実施している病院または大学病院本院です。5年以上の整形外科の診療経験、関節軟骨修復術10症例以上を含む膝関節手術を術者として100症例以上の実績をもつ常勤の医師がいます。規定された研修も修了しています。軟骨を障害が出ない程度に採取し、数週間培養し、損傷部に移植します。

脳腫瘍覚醒下マッピングを用いて頭蓋内腫瘍摘出術を行う体制がある医療機関です。脳神経外科及び麻酔科を標榜し、当該治療に関し、関係学会から認定された病院です。5年以上の脳神経外科の診療経験と、所定の研修を修了した常勤医師が2名以上、5年以上の麻酔科の診療経験と、所定の研修を修了した常勤医師が1名以上います。頭蓋内腫瘍摘出術を年間5例以上実施しています。

頭蓋内腫瘍摘出術の際に原発性悪性脳腫瘍光線力学療法を行う体制があり脳神経外科を標榜する病院です。5年以上の脳神経外科の診療経験があり、悪性脳腫瘍患者に対する光線力学療法に関する所定の研修を修了した常勤医師がいます。脳腫瘍摘出術中の病理検査が可能な体制があり、手術に伴う合併症への対応ができる体制が整っています。

スティーブンス・ジョンソン症候群、眼類天疱瘡、熱・化学外傷瘢痕、再発翼状片、角膜上皮欠損、角膜穿孔、角膜化学腐食、角膜瘢痕、瞼球癒着、結膜上皮内過形成、結膜腫瘍等であって、羊膜移植以外では治療効果が期待できないものに対して、帝王切開などで無菌的に摘出され、凍結保存された羊膜（胎盤の一部）を移植することで、眼表面を再生させる手術を行います。5年以上眼科の診療経験があり、かつ、当該手術の実施医師又は補助医師として6例以上経験がある常勤医師がいます。

難治性緑内障の治療で緑内障治療用インプラントを挿入する手術を行う体制がある医療機関です。眼科を標榜し眼科の経験が5年以上ある医師が常勤しており、当該保険医療機関において、濾過手術や緑内障インプラント手術が合わせて50例以上実施されている医療機関です。

未熟児網膜症、先天異常に伴う網膜剥離、外傷による眼球破裂に対し、硝子体手術を主体に網膜の形状と機能を回復させる手術を行う医療機関です。眼科及び麻酔科を標榜しており、増殖性硝子体網膜症手術を年間10例以上実施しているほか、常勤の眼科の医師が2名以上配置されており、うち1名以上は網膜再建術に習熟した医師の指導の下に3例以上実施しています。麻酔科標榜医も1名以上常勤しています。

耳鼻咽喉科を標榜し、内耳又は中耳の手術が年間30例以上ある医療機関で、接合子付骨導端子又は骨導端子の植込・交換術を実施します。常勤の耳鼻咽喉科の医師が3名以上、うち2名以上は耳鼻咽喉科の経験を5年以上、1名は1例以上の人工内耳植込術の経験があります。言語聴覚療法に専従する職員も2名以上配置され、届出を行う医療機関と密接な連携がある医療機関で人工内耳植込術を実施した患者のリハビリテーションを行う場合は該当施設に常勤の耳鼻咽喉科医師が1名以上、言語聴覚療法に専従する職員が2名以上配置されています。

甲状腺切除術を内視鏡下で行う体制がある病院で、外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉科又は内分泌外科を標榜しています。外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉科又は内分泌外科について10年以上の診療経験があり、規定された甲状腺関係の手術を術者として5例以上実施した経験を有している常勤医師がいます。緊急手術体制も整備されています。

乳腺外科又は外科を標榜し、当該診療科において常勤の医師が2名以上配置されている医療機関です。乳腺悪性腫瘍手術が年間20例以上実施されています。 乳腺外科または外科の経験が5年以上あり、乳輪温存乳房切除術を10症例以上執刀している医師のほか、麻酔科標榜医が配置されています。また病理部門が設置され、病理医が配置されかつ迅速病理検査の体制が整っています。

形成外科または乳腺外科の専門的な研修の経験が5年以上ある医師などが配置されており、乳腺悪性腫瘍手術後、日本形成外科学会認定の形成外科専門医、日本乳癌学会認定の乳腺専門医、およびそれらの専門医の指導下で研修を行う医師により、ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術が可能な医療機関です。 一次一期的再建の場合は乳腺外科の専門的な研修経験5年以上の常勤医師1名以上と、形成外科の専門的な研修経験５年以上の医師が連携して手術を行います。一次二期的再建の場合は形成外科の専門的な研修経験が5年以上ある常勤医師1名以上又は乳腺外科の専門的な研修経験が5年以上ある常勤医師1名以上及び形成外科の専門的な研修経験が5年以上ある医師1名以上がおり、両者共同して手術を行います。二次再建の場合は、形成外科の専門的な研修の経験が5年以上の常勤の医師が1名以上配置されています。

呼吸器外科の経験が15年以上あり、悪性胸膜中皮腫に係る手術を、術者として5例以上経験している医師と、呼吸器内科及び放射線科の経験が5年以上ある医師がそれぞれ常勤しています。

消化器内科、消化器外科、麻酔科を標榜している病院で当該手術が10例以上実施されています。消化器外科や消化器内科について5年以上の経験を有し、内視鏡的食道粘膜切開術を20例以上実施した医師が常勤しています。実施診療科においては常勤の医師が3名以上、消化器外科に1名以上の常勤医師、麻酔科の医師が常勤しています。緊急手術体制も整備されています。

循環器内科と心臓血管外科を標榜し、経カテーテル人工生体弁セットを用いた大動脈弁置換術の実施体制がある病院です。心血管インターベンション治療の経験がある医師等、スタッフ要件を満たしています。緊急開心・胸部大動脈手術実施実績があり、大動脈弁置換術（大動脈基部置換術を含む）年間20例以上、大動脈に対するステントグラフト内挿術年間10例以上、冠動脈に関する血管内治療（PCI）年間100例以上、 経食道心エコー検査を年間200例以上実施しています。設置型透視装置や速やかに開胸手術に移行可能な手術室があり、術中経食道心エコー検査、経皮的心肺補助装置、緊急開心・胸部大動脈手術が実施可能な医療機関です。

心臓血管外科、麻酔科及び小児科を標榜しており、16歳未満の動脈管開存症、動脈管開存の最大径が10mm以下で、石灰化、感染又は瘤化していない患者に胸腔鏡下で閉鎖術を行う体制がある病院です。直視下又は胸腔鏡下の動脈管開存閉鎖術を3年間に10例以上、16歳未満の患者に冠動脈、大動脈バイパス移植、同種心肺移植術などの手術を年間50例以上実施しています。当該手術を担当する診療科に常勤医師、常勤麻酔科標榜医がいます。心臓血管外科の経験が5年以上あり、当該療法を術者または補助医師として10例以上の実施経験と直視下動脈管開存閉鎖術を術者として20例以上実施経験がある心臓血管外科医がいます。

頻脈性・難治性不整脈の患者に、特殊なカテーテルでの不整脈の治療を行う際に磁気ナビゲーションを用いて行う体制があります。循環器科及び麻酔科を標榜している病院で、経皮的カテーテル心筋焼灼術を年間50例以上実施しています。

心臓血管手術の症例が年間100例以上、うち18歳未満は年間50例以上ある医療機関です。また11歳未満の症例に対し補助人工心臓、左心バイパス又は左心系脱血を伴う膜型人工肺の装着が過去5年間で3例以上あります。常勤の心臓血管外科の医師が3名以上配置され、うち2名以上は心臓血管外科の経験が5年以上あり、1名は1例以上の補助人工心臓の経験があります。また5年以上の経験を有する小児循環器内科の医師も1名以上配置されています。

植込型補助人工心臓（非拍動流型）の実施施設として届出している医療機関です。虚血性心疾患による重症心不全患者で心臓移植以外に治療手段がないと考えられる症例に対し、患者より採取した細胞を培養し、シート状にして心臓表面に移植します。循環器内科で5年以上、心臓血管外科で5年以上の経験を持ち、所定の研修を受けた医師が各々常勤しています。 定期的に循環器内科の医師と心臓血管外科の医師とで心臓移植を含む重症心不全患者の治療方針についてカンファレンスが開催されています。

外科、血管外科、心臓血管外科を標榜する病院で、血管外科又は心臓血管外科での経験を合わせて5年以上有し、当該療法を術者として10例以上実施している医師が常勤しています。下肢静脈瘤手術、大伏在静脈抜去術、下肢静脈瘤血管内焼灼術、内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術を年間50例以上実施している医療機関です。

泌尿器科を標榜している病院で次の手術を術者として合わせて20例以上実施経験のある泌尿器科の医師が2名以上配置されています。①腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術②腹腔鏡小切開骨盤内リンパ節群郭清術③腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術④腹腔鏡下後腹膜腫瘍摘出術⑤腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術⑥腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術⑦腹腔鏡下腎摘術⑧腹腔鏡下小切開腎摘出術⑨腹腔鏡下副腎摘出術⑩腹腔鏡下小切開副腎摘出術⑪腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術 ⑫腹腔鏡下腎（尿管）悪性腫瘍手術⑬腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性瘍手術⑭腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術⑮腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術⑯腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術。当該施設での当該手術が10例以上実施されています。

外科又は消化器外科と、麻酔科及び内科、循環器内科、内分泌内科、代謝内科又は糖尿病内科を標榜している医療機関で、腹腔鏡を使用した胃の手術を1年間で合計10例以上実施しています。外科又は消化器外科について5年以上の経験と、当該手術を術者として5例以上実施した経験がある医師が1名、麻酔科標榜医、高血圧症、脂質異常症又は糖尿病に関する診療の経験が5年以上の医師、管理栄養士が配置されています。その他、緊急手術体制の整備や、当該手術を当該医療機関で実施した患者に対するフォローアップを行っています。

膵頭十二指腸切除術又は肝切除術を年間20例以上実施している保険医療機関です。外科又は消化器外科について5年以上の経験がある医師が2名以上常勤しています。

膵液の流出障害を引き起こし、腹痛発作や急性炎症の一因になると考えられる膵管内に形成された結石を体外から衝撃波を当てて小さく破砕し、破砕した膵石を内視鏡を用いて除去する術を行う医療機関です。専門の知識と5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されており、体外衝撃波膵石破砕術を行う専用の室と、急変に備えた緊急手術が可能な手術室の他、当該術を実施する際に必要な生化学的検査、血液学的検査、微生物学的検査、画像診断が常時実施できる機器を備えています。

膵頭部領域の悪性腫瘍に対して、膵頭十二指腸切除術、リンパ節郭清および再建などの手術を腹腔鏡下に行う体制がある医療機関です。外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜し、膵臓に係る手術を年間50例以上（うち膵頭十二指腸切除術年間20例以上）、腹腔鏡手術は年間100例以上、かつ、胆嚢摘出術を除く腹腔鏡下上腹部手術を年間20例以上実施してます。腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術又は腹腔鏡下膵体尾部切除術を術者として20例以上実施経験がある常勤医師がいます。病理部門に病理医がいます。外科又は消化器外科において消化器外科の経験が15年以上ある医師を含む常勤医師が5名以上います。

泌尿器科及び麻酔科を標榜しており、膀胱悪性腫瘍手術を1年間に10例以上実施している医療機関です。腹腔鏡を用いる手術については、関連学会から示されているガイドライン等を踏まえられており、腹腔鏡を用いる手術について十分な経験を有する医師が配置されています。泌尿器科において2名以上が常勤しており、うち1名は5年以上の経験があります。その他、病理部門の設置と病理医の配置、緊急手術が可能な体制が整備されています。

前立腺悪性腫瘍手術に係る手術が1年間に合わせて20例以上実施されている医療機関です。泌尿器科及び麻酔科を標榜しており、泌尿器科においては泌尿器科の専門の知識及び5年以上の経験を有する医師が2名常勤しています。麻酔科の標榜医と臨床工学技士が配置され、緊急手術が可能な体制を有しています。

腹腔鏡下仙骨膣固定術が５例以上実施されている医療機関です。産婦人科、泌尿器科を標榜し、病床を備えています。産婦人科又は泌尿器科で5年以上の経験があり、当該手術の執刀経験が5例以上ある医師が1名以上常勤しています。実施診療科においては常勤の医師が2名以上配置の他、麻酔科標榜医が配置され、緊急手術体制が整備されています。

産婦人科か婦人科を標榜し、腹腔鏡下で子宮体癌の手術をする体制があります。子宮悪性腫瘍手術を1年間に合わせて20例以上実施している医療機関です。当該診療科の経験が5年以上あり、開腹の子宮悪性腫瘍手術を20例以上実施した経験、腹腔鏡下腟式子宮全摘術を20例以上実施した経験及び当該手術について術者として5例以上実施した経験がある医師が常勤しています。当該手術を担当する診療科においては2名以上の医師が常勤しているほか、麻酔科標榜医と病理医も配置されています。緊急手術が可能な体制もあります。

胎児の胸の中と羊水腔にシャントチューブを通し、胎児の胸の中に溜まった水を除去し胎児水腫を改善する治療を行います。産科又は産婦人科、小児科及び麻酔科を標榜した医療機関で、各診療科に2名以上の医師が配置されており、そのうち1名以上は5年以上の経験がある医師です。5例以上の胎児胸水症例を経験した常勤の医師が配置されています。総合周産期特定集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関、又は緊急帝王切開に対応できる体制があり、新生児特定集中治療室管理料を届け出ている医療機関です。

届出ている診療科において、緊急のために日祝日、年末年始など休日に手術を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績または全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などいずれかになります。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています。

届出ている診療科において、緊急のために概ね午前8時前と午後6時以降（土曜日の場合は、午前8時前と正午以降）など時間外に手術を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績または全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などいずれかになります。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています。

届出ている診療科において、緊急のために午後10時から午前6時までの間など深夜に手術を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績または全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などいずれかになります。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています

届出ている診療科において、緊急のために日祝日、年末年始など休日に手術を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院又は地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績、全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などのいずれかになります。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています。

届出ている診療科において、緊急のために概ね午前8時前と午後6時以降（土曜日の場合は、午前8時前と正午以降）など時間外に手術を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院又は地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績、全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などのいずれかになります。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています。

届出ている診療科において、緊急のために午後10時から午前6時までの間など深夜に手術を行う体制がある病院で、第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院又は地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績、全身麻酔による手術の件数が年間800件以上の実績がある病院などいずれかになります。当該処置を行うにあたり、医療スタッフの体制などを整えています

消化器疾患、炎症性腸疾患、食道、胃噴門部の狭窄、食道穿孔等の食道や胃噴門部の疾患などの患者に対し胃瘻造設を行う医療機関です。

関係学会から示されている指針に基づき、貯血式自己血輸血が十分な体制で管理・保管されています。 関係学会の指針の要件を満たす常勤の医師及び看護師が各々1名以上配置されています。

胃瘻造設前に嚥下造影や内視鏡下嚥下機能検査による嚥下機能評価を実施してから必要に応じて胃瘻造設術を実施します。

外科、心臓血管外科又は小児外科及び麻酔科を標榜しており、当該療養を3例以上実施している医療機関です。外科、心臓血管外科、小児外科について10年以上、当該療養について5年以上の経験があり、術者として実施する医師または補助の医師として8例以上、そのうち術者として5例以上の経験がある医師が常勤しています。 実施診療科においては3名以上の医師が常勤しているほか、麻酔科標榜医、臨床検査技師が配置されており、緊急手術体制が整備されています。日本組織移植学会の認定する組織バンクを有している等の条件もあります。

手術用顕微鏡を有する医療機関で、専門の知識と3年以上の経験を有する歯科医師が1名以上配置されています。

骨髄移植、末梢血幹細胞移植での同種移植を行う際に必要なドナーや採取医療機関との連絡調整を行う体制がある医療機関です。当該療養について専門知識と10年以上の経験を有する常勤医師がいます。同種移植のコーディネート体制が十分に整備されており、当該手術を担当する診療科が関係学会の認定を受けています。

胃静脈瘤出血又は出血リスクの高い胃静脈瘤にバルーンで閉塞を行う手術を行う体制がある医療機関です。外科又は消化器外科、内科又は消化器内科及び放射線科を標榜し緊急手術が実施可能な医療機関です。当該治療を5例以上実施した経験がある常勤医師、5年以上の消化器内科の診療経験がある常勤医師（うち1名は5年以上の消化管内視鏡検査の経験を有す）、5年以上の放射線科の診療経験がある常勤医師がいます。

骨の切除を必要とする四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術または骨悪性腫瘍手術で、切除した自家腫瘍骨を殺細胞処理し再建に使用します。専門の知識及び5年以上の経験がある医師が行います。

腰椎椎間板ヘルニアの患者に対し、椎間板内酵素注入療法を行います。関係学会より認定され、整形外科又は脳神経外科を標榜している病院です。10年以上の整形外科又は脳神経外科の経験がある常勤医師がいます。連携も含めた緊急手術が可能な体制があり、治療は関係ガイドラインに沿って行われます。

薬剤抵抗性のてんかん患者に対し、治療を目的として脳深部電極を刺入する手術です。脳神経外科及び脳神経内科を標榜している病院。5年以上の脳神経外科の経験がある常勤医師及び5年以上のてんかんの診療経験がある常勤医師が各1名以上おり、うち1名以上は頭蓋内電極植込術に関する所定の研修を修了しています。

水疱性角膜症の患者に対して、角膜のうち内皮と呼ばれる部分の移植を行うことができる医療機関です。当該医療機関では、角膜移植術を年間5例以上行っています。

咽喉頭鏡と内視鏡を使用し、鏡視下に咽頭の病変を確認・切除術を行う体制がある医療機関です。耳鼻咽喉科又は頭頸部外科を標榜している病院で、耳鼻咽喉科又は頭頸部外科について10年以上の診療経験があり、咽頭悪性腫瘍手術又は喉頭悪性腫瘍手術を5例以上実施及び鏡視下咽頭悪性腫瘍手術又は鏡視下喉頭悪性腫瘍手術を3例以上実施した経験がある常勤医師がいます。

咽喉頭鏡と内視鏡を使用し、鏡視下に喉頭の病変を確認・切除術を行う体制がある医療機関です。 耳鼻咽喉科又は頭頸部外科を標榜している病院で、耳鼻咽喉科又は頭頸部外科について10年以上の診療経験があり、咽頭悪性腫瘍手術又は喉頭悪性腫瘍手術を5例以上実施及び鏡視下咽頭悪性腫瘍手術又は鏡視下喉頭悪性腫瘍手術を3例以上実施した経験がある常勤医師がいます。

顎関節強直症術後や外傷、腫瘍等で、顎運動機能を喪失した顎関節に対して、既成またはオーダーメイドの全置換型人工顎関節に置換固定する手術を行う体制がある医療機関です。形成外科又は耳鼻咽喉科を標榜しており、研修を修了し、5年以上の形成外科又は耳鼻咽喉科の診療経験がある常勤医師がいます。

重症筋無力症の患者に、ロボット支援下内視鏡手術で拡大胸腺摘出術を行います。呼吸器外科及び麻酔科を標榜、緊急手術を行う体制もある病院で、年間5例以上関連手術が行われています。内視鏡手術用支援機器を用いた胸腔鏡下拡大胸腺摘出術等、関連手術の経験が10例以上ある常勤医師、5年以上の呼吸器外科の経験及び専門的知識と経験がある常勤医師2名以上と常勤臨床工学技士がいます。関連学会の指針に基づき治療が行われます。

肺悪性腫瘍患者に対し手術支援ロボットを用い手術を行います。 呼吸器外科と麻酔科を標榜する病院で、肺悪性腫瘍の手術数が年間50例以上等の治療実績があります。既定の手術数の経験（胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術を術者として等）がある常勤医師、専門的知識を有し５年以上の呼吸器外科の経験（１名以上は10年以上）がある常勤医師が２名以上、常勤臨床工学技士がいます。関連学会と連携、指針に基づいて手術を実施します。

ロボット支援下に縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術を行います。 外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜し規定される手術実績がある病院で、専門知識があり5年以上の外科又は消化器外科経験（1名以上は10年以上）がある常勤医師が2名以上と常勤臨床工学技士がいます。関連学会と連携、指針に基づいて手術を実施します。

心房細動の患者に対し、左心耳閉鎖デバイスでの左心耳の永久閉鎖の経カテーテル的手術を行います。循環器内科及び心臓血管外科を標榜し、規定された手術実績を満たした病院です。5年以上の循環器内科経験がある医師が2名以上、心臓血管外科の経験（うち1名は5年以上）がある医師が2名以上、5年以上の心血管インターベンション治療経験がある常勤医師及び5年以上の不整脈の治療経験がある常勤医師が各1名以上います。関係学会より認定されその指針に基づき治療を行います。

エキシマレーザー血管形成用カテーテルを使用し、大腿膝窩動脈に留置されたステントにおける狭窄又は閉塞に対して、経皮的下肢動脈形成術を行います。外科又は心臓血管外科を標榜している緊急手術が可能な病院で、日本IVR学会、日本心血管インターベンション治療学会又は日本血管外科学会の認定施設であり認定された常勤医師がいて指針に基づいて手術が行われます。

原発性精巣がんから後腹膜リンパ節群に転移したものに対して腹腔鏡下で郭清する手術を行う体制があり、泌尿器科を標榜している病院です。規定された腹腔鏡下の手術を合計20例以上実施経験がある常勤の泌尿器科の医師がいます。当該保険医療機関においても当該手術、関連する手術を合わせて10例以上の実績があります。関係学会の指針に基づき手術が行われています。

子宮体がんから傍大動脈リンパ節群に転移したものに対して腹腔鏡下で郭清する手術を行う体制があり、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術（子宮体がんに限る。）及び病理診断管理加算2の体制がある医療機関です。産婦人科又は婦人科を標榜している医療機関で、産婦人科又は婦人科の5年以上の診療経験、開腹の子宮悪性腫瘍手術や腹腔鏡下腟式子宮全摘術などについて規定の実施経験がある常勤医師がいるなどの体制があります。

経内視鏡的に高周波切除器を用いて病変の周囲に粘膜下層に達する切開線を設け、腹腔鏡下にこの切開線に沿って腫瘍を摘出する手術をする体制がある医療機関です。胃悪性腫瘍に係る既定の手術を年間40例以上実施しており、腹腔鏡手術を年間50例以上、などの実績があります。外科又は消化器外科、消化器内科及び麻酔科を標榜している緊急手術が実施可能な医療機関で、外科又は消化器外科の専門知識や5年以上の診療経験がある常勤医師、5年以上の消化管内視鏡手術の経験がある常勤医師がいます。

ロボット支援下内視鏡手術を行う医療機関です。外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜し緊急手術が実施可能な病院です。内視鏡手術用支援機を使用した腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術、腹腔鏡下膵頭部腫瘍切除術の実績が5例以上ある医師がいます。膵臓に係る手術を年間20例以上、外科又は消化器外科の専門知識及び5年以上の経験がある常勤医師、常勤の臨床工学技士がいるなどの体制があります。

膵頭部領域の悪性腫瘍に対し内視鏡手術支援ロボットを用い膵頭部腫瘍切除術を行う体制があります。外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜し、膵臓に係る手術を年間50例以上（うち膵頭十二指腸切除術年間20例以上）、腹腔鏡手術年間100例以上、かつ胆嚢摘出術を除く腹腔鏡下上腹部手術を年間20例以上実施してます。当該療法を術者としての十分な実績数と、内視鏡手術支援ロボットでの関連手術の実施経験を持つ常勤医師他、病理医、常勤の臨床工学士等スタッフ要件を満たし、関連学会の指針に基づいた治療が行われます。

慢性腎不全を伴わない又は腎移植後の1型糖尿病患者に、脳死ドナーから膵臓を採取し、膵島を分離し移植する体制がある医療機関です。同種死体膵移植術、同種死体膵腎移植術又は同種死体膵島移植術を規定以上実施した実績があります。当該手術を担当する診療科に常勤医師数が2名以上（うち1名以上は3例以上の同種死体膵島移植術の経験）います。糖尿病治療の専門知識と5年以上の診療経験がある常勤医師が2名以上（うち1名以上は膵臓移植又は膵島移植患者の診療経験がある）います。関連団体より認定された施設で、関連学会の基準等を遵守しています。

泌尿器科及び麻酔科を標榜し、内視鏡手術用支援機器を用いた腹腔鏡下腎盂形成手術を行う体制がある病院です。当該病院は、規定された手術実績件数があり、緊急手術体制が整備されています。内視鏡手術用支援機器を用いた腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術、腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術、腹腔鏡下腎盂形成手術を、術者として合わせて10例以上実施経験がある常勤医師がおり、泌尿器科についての専門知識と5年以上の診療経験がある泌尿器科の常勤医師、常勤の臨床工学技士がいます。

内視鏡手術用支援機器を用いて、腹腔鏡下仙骨膣固定術を行う体制があり、産婦人科又は婦人科、泌尿器科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院です。膀胱瘤、膀胱悪性腫瘍、子宮脱又は子宮腫瘍に係る手術を年間30例以上（うち腹腔鏡下仙骨膣固定術を年5例以上）実施しています。関連する規定の手術の実施経験がある常勤医師、産婦人科、婦人科又は泌尿器科の専門知識と5年以上の経験がある常勤医師、常勤の臨床工学士、麻酔科医がいます。緊急手術体制が整備されています。

無心体双胎の患者に子宮内の無心体の臍帯付着部周囲を穿刺しラジオ波により凝固及び焼灼を行い、ポンプ児から無心体への血流を遮断する無心体双胎焼灼術を行う体制がある医療機関です。産科又は産婦人科、小児科及び麻酔科を標榜し、無心体双胎に関する十分な経験がある常勤医師がいます。総合周産期特定集中治療室管理料の体制がある又は緊急帝王切開に対応できる体制があり、新生児特定集中治療室管理の体制があります。倫理委員会も設置されています。

遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対して乳房切除術を行う体制がある医療機関です。 乳腺外科又は外科を標榜しており、遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する所定の研修を修了した、5年以上の乳腺外科の診療経験がある常勤医師、3年以上の臨床遺伝学の診療経験がある常勤医師がいます。病理部門の病理医がいます。 遺伝カウンセリングの体制、乳房MRIの体制も求められます。

遺伝性乳癌卵巣癌症候群患者に対して子宮附属器腫瘍摘術を行う体制がある医療機関です。産婦人科又は婦人科及び麻酔科を標榜しており、遺伝性乳癌卵巣癌症候群に関する所定の研修を修了した、産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて6年以上ある常勤医師、3年以上の臨床遺伝学の診療経験がある常勤医師がいます。麻酔科標榜医、病理部門の病理医がいます。遺伝カウンセリングの体制も求められます。

産科、外傷、手術等で必要になった際に止血管理を目的に輸注するため、新鮮凍結血漿からのクリオプレシピテートと呼ばれる血液製剤を作製をする体制がある医療機関です。 輸血部門に輸血業務全般の責任をもつ常勤医師がいます。専任の常勤臨床検査技師がいます。血液製剤の使用に当たっては関連指針を遵守、患者の病態を踏まえ、適切な実施に配慮することとされています。

顎関節強直症術後や外傷、腫瘍等で、顎運動機能を喪失した顎関節に対して、既成またはオーダーメイドの全置換型人工顎関節に置換固定する手術を行う体制がある歯科口腔外科を標榜している病院です。所定の研修を修了し、5年以上の歯科口腔外科の診療経験がある常勤歯科医師がいます。（緊急事態に対応する体制があり、歯科医師及び看護師がいます。）

広範囲熱傷や重症熱傷の治療の実績を有する医療機関です。同種皮膚移植の経験がある常勤医師がいます。日本組織移植学会の認定する医療機関です。

口腔・顎・顔面領域に生じた血管腫・血管奇形に対して、レーザー照射の治療を行う体制がある医療機関です。当該レーザー治療の専門知識と3年以上の経験がある歯科医師がいます。口腔粘膜に生じた血管腫等の血管病変に対する凝固を行うことが可能なレーザー機器があります。

歯肉、歯槽部腫瘍手術、浮動歯肉切除術、頬・口唇・舌小帯形成術、などの治療の際に口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が可能なものとして保険適用されているレーザー機器を使用して手術を行います。当該レーザー治療に係る専門知識と3年以上の経験がある医師もしくは歯科医師がいます。

後縦靭帯骨化症の手術を行う医療機関。 整形外科又は脳神経外科を標榜する医療機関で、100例以上の脊椎又は脊髄手術の経験を有し、かつ、20例以上の後縦靱帯骨化症の手術経験がある医師がいます。10年以上の整形外科又は脳神経外科の診療経験がある常勤医師がいます。顕微鏡下での手術や緊急手術が可能な体制があります。

医師の指示に従い、自ら送信機を使用することで便失禁に対するコントロールを行う意思のある保存的療法が適用できない患者に対し体外式の神経刺激装置での治療を行う体制がある医療機関です。所定の研修を修了し、5年以上の大腸肛門疾患の診療経験がある常勤医師がいるなどの体制があります。

医師の指示に従い、自ら送信機を使用することで過活動膀胱に対するコントロールを行う意思のある保存的療法が適用できない患者に対し体外式の神経刺激装置での治療を行う体制がある医療機関です。5年以上の下部尿路機能障害の診療経験がある常勤医師がいるなどの体制があります。

高度感音難聴の聴力を改善させることを目的として人工聴覚器を埋め込む手術をする体制がある医療機関です。耳鼻咽喉科を標榜している病院で、内耳又は中耳の手術が年間30例以上あります。耳鼻咽喉科の常勤医師が3名以上配置され、うち2名以上は耳鼻咽喉科の経験を5年以上有し、1名は少なくとも1例以上の人工内耳植込術の経験があります。言語聴覚療法に専従する職員がいて、術後の患者のリハビリテーションにあたる体制があります。

内転型痙攣性発声障害と診断された患者に対し、音声障害の改善を目的とした喉頭形成手術を行う体制がある医療機関です。5年以上の耳鼻咽喉科の診療経験がある常勤医師が2名以上配置され、うち1名以上が10年以上の耳鼻咽喉科の診療経験があります。20例以上の喉頭形成手術の手術経験を有し、関係学会で手術講習会を受講しています。言語聴覚士がいて音声障害に対し指導・訓練を実施する体制があります。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり、性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、全乳房組織を摘除する手術を行います。

乳房MRIガイド下で吸引式生検装置を用いて生検を行うことができる医療機関。関係学会より乳がんの専門的な診療が可能として認定された施設で、画像診断管理加算の体制があり、1.5テスラ以上のMRI装置があります。

甲状腺悪性腫瘍手術を内視鏡下で行う体制がある病院で、外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉科又は内分泌外科の診療科があります。外科、頭頸部外科、耳鼻咽喉科又は内分泌外科について10年以上の診療経験があり、規定された甲状腺関係の手術を術者として5例以上、内視鏡下甲状腺悪性腫瘍手術を術者として3例以上実施した経験がある常勤医師がいます。緊急手術体制も整備されています。

主に内視鏡を使用するなどで規定された手術を行う体制がある医療機関です。消化器内科又は消化器外科を標榜している病院で、消化器外科の医師がいます。関係学会により認定された病院で、緊急手術の体制が整備されています。

心臓血管外科及び麻酔科を標榜しており胸腔鏡下弁置換術を行う体制がある医療機関です。体外循環を使用する手術を年間50例以上（うち心臓弁膜症手術30例以上）実施している又は心臓弁膜症手術を術者として200例以上実施経験がある常勤医師がいます。5年以上の心臓血管外科の経験と専門的知識がある常勤医師（うち1名以上は10年以上の心臓血管外科の経験）、常勤臨床工学技士が2名以上（うち1名以上は手術での体外循環操作30例以上の実施経験）います。経食道心エコーを年間100例以上実施しています。

縦隔の悪性腫瘍の手術をする際にロボット支援下内視鏡で手術を行う体制がある医療機関です。呼吸器外科及び麻酔科を標榜している病院で、年間、縦隔腫瘍の手術10例以上、胸腔鏡下手術5例等の実績があり緊急手術を実施する体制もあります。5年以上の呼吸器外科の診療経験と専門的知識がある常勤医師、常勤臨床工学技士がいます。内視鏡手術用支援機器を用いた胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術、胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術、胸腔鏡下拡大胸腺摘出術などの経験が5例以上ある常勤医師がいます。関連学会の指針に基づき、手術が適切に実施されます。

縦隔の良性腫瘍の手術をする際にロボット支援下内視鏡で手術を行う体制がある医療機関です。呼吸器外科及び麻酔科を標榜している病院で、年間、縦隔腫瘍の手術10例以上、胸腔鏡下手術5例等の実績があり緊急手術を実施する体制もあります。5年以上の呼吸器外科の診療経験と専門的知識がある常勤医師、常勤臨床工学技士がいます。内視鏡手術用支援機器を用いた胸腔鏡下縦隔悪性腫瘍手術、胸腔鏡下良性縦隔腫瘍手術、胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術、胸腔鏡下拡大胸腺摘出術などの経験が5例以上ある常勤医師がいます。関連学会の指針に基づき、手術が適切に実施されます。

肺悪性腫瘍手術を内視鏡手術用支援機器を用いて行う体制があり、呼吸器外科及び麻酔科を標榜している病院です。当該手術の術者として10例以上実施経験がある常勤医師がいます。当該病院は肺悪性腫瘍の手術を年間50例以上実施しておりうち胸腔鏡下手術は年間20例以上あります。5年以上の呼吸器外科の経験と専門的知識がある常勤医師がいてうち1名以上は10年以上の呼吸器外科の診療経験があります。当該手術は関連学会の指針に基づいて行われます。

心臓血管外科及び麻酔科を標榜しており、低侵襲の胸腔鏡下弁形成術を行う体制がある医療機関です。体外循環を使用する手術を年間50例以上（うち心臓弁膜症手術30例以上）実施している又は心臓弁膜症手術を術者として200例以上実施経験がある常勤医師がいます。5年以上の心臓血管外科の経験と専門的知識がある常勤医師（うち1名以上は10年以上の心臓血管外科の経験）、常勤臨床工学技士が2名以上（うち1名以上は手術での体外循環操作30例以上の実施経験）がいます。経食道心エコーを年間100例以上実施しています。

循環器内科及び心臓血管外科を標榜し、僧帽弁閉鎖不全の患者に経皮的僧帽弁クリップシステムを用いて経皮的僧帽弁クリップ術を行う体制がある病院です。経皮的冠動脈形成術年間100例以上、経食道心エコー検査年間 100 例以上実施しており、5年以上の循環器内科の診療経験がある医師、心臓血管外科の経験がある医師（うち2名以上は5年以上の心臓血管外科の経験）がいます。5年以上の心血管インターベンション治療経験がある常勤医師がおり、関連学会で認定され、指針に基づいた診療を行います。

外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜し、食道悪性腫瘍手術をロボット支援下内視鏡手術で行う体制がある病院です。当該病院で胸腔鏡下食道悪性腫瘍手術、縦隔鏡下食道悪性腫瘍手術が年間10例以上行われており、関連する手術も規定以上に行われています。関係学会の指針に基づき当該手術が行われます。

心臓血管外科及び麻酔科を標榜しており内視鏡手術用支援機器を用いた胸腔鏡下弁形成術を行う体制がある病院です。体外循環を使用する手術を年間100例以上（うち心臓弁膜症手術60例以上）、胸腔鏡下弁形成術を20例以上実施しています。胸腔鏡下弁形成術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として5例以上実施経験がある常勤医師がいます。5年以上の心臓血管外科の経験と専門的知識がある常勤医師（うち1名以上は10年以上の心臓血管外科の経験）がいます。

失神，めまいなどの症候を伴う徐脈がある徐脈性心房細動、洞不全症候群などの患者に、大腿静脈から経静脈的に専用カテーテルを用いて小型の専用ペースメーカーを右心室に留置、又は交換時期に交換手術をする体制がある医療機関です。リードレスペースメーカーの場合には、ペースメーカー移植術又はペースメーカー交換術を合わせて年間10例以上実施しています。循環器内科又は心臓血管外科の経験を5年以上有する医師がいます。緊急手術が可能な体制があるもしくは、緊急手術が可能な保険医療機関との連携体制があります。

左右の心室を電気的に刺激することにより、重症心不全患者の心臓リズムを補正すると同時に、左右の心室間伝導障害を軽減し、血行動態を改善することを目的に行われる治療です。重症心不全治療に対して適切に対応でき、循環器内科又は小児循環器内科及び心臓血管外科を標榜している病院です。心臓電気生理学的検査又は体外式ペースメーカーを用いた循環器集中管理を年間50例以上実施。開心術、冠動脈バイパス術、大血管、弁疾患又は短絡手術を合わせて年間30例以上実施。経静脈電極によるペースメーカー移植術を年間10例以上又は心筋電極によるペースメーカー移植術を3年間に3例以上実施しています。

左右の心室を電気的に刺激することにより、重症心不全患者の心臓リズムを補正すると同時に、左右の心室間伝導障害を軽減し、血行動態を改善することを目的に行われる治療です。体外式を含む補助人工心臓等を用いた重症心不全治療の十分な経験があり、循環器内科及び心臓血管外科を標榜している病院です。心臓電気生理学的検査を年間50例以上、開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を合わせて年間30例以上実施、かつ、ペースメーカー移植術を年間10例以上実施しています。循環器内科及び心臓血管外科の常勤医師がそれぞれ2名以上います。

血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者で、他の治療法の有効性が予測できない、または既に十分な薬物療法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず心臓電気生理学的検査によって血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動が繰り返し誘発される患者などに対して行う手術で、致死的不整脈時に自動的に体内で直流通電し除細動を行う装置を移植します。循環器内科又は小児循環器内科及び心臓血管外科を標榜している病院です。

血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者で、他の治療法の有効性が予測できない、または既に十分な薬物療法や心筋焼灼術等の手術が行われているにもかかわらず心臓電気生理学的検査によって血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動が繰り返し誘発される患者などに対して行う手術で、致死的不整脈時に自動的に体内で直流通電し除細動を行う装置を移植します。循環器内科及び心臓血管外科を標榜している病院です。

小児又は静脈アクセスに制限のある成人で、重症心不全患者に対する非薬物心不全治療かつ致死性不整脈の治療として心筋電極を用いた両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植、交換を行います。循環器内科又は小児循環器内科及び心臓血管外科を標榜する病院で、関連する手術実績が規定件数以上あり、当該手術を行うために必要な検査等、重症心不全、不整脈治療に対応できる施設で、治療方針についての定期的カンファレンスが開催されています。

血行動態が破綻する心室頻拍又は心室細動の自然発作が1回以上確認されている患者であって、他の治療法の有効性が予測できない、有効薬が見つからないなどの患者に対して行われる手術です。循環器内科及び心臓血管外科を標榜している病院で、心臓電気生理学的検査を年間50例以上、開心術又は冠動脈、大動脈バイパス移植術を合わせて年間30例以上、かつペースメーカー移植術を年間10例以上等の実績がある医療機関。 循環器内科及び心臓血管外科の常勤医師がそれぞれ2名以上います。

カテーテル式血液ポンプを大腿動脈から挿入し、体循環を補助する治療法です。循環器内科の経験を5年以上有する常勤医師及び心臓血管外科の経験を5年以上有する常勤医師 （小児は小児循環器内科の経験を5年以上有する常勤医師）がそれぞれ1名以上います。当該治療において関係学会より認定された施設で、心臓血管手術の症例が年間100例以上、小児を対象では、18歳未満の心臓手術が年間50例以上、経皮的冠動脈形成術を3年間に300例以上、大動脈バルーンパンピング法を3年間に30例以上、などの実績がある医療機関です。

ロボット支援下内視鏡手術を行う医療機関です。外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院で緊急手術が実施可能な体制があり、既定の手術実績があります。

ロボット支援下内視鏡手術を行う医療機関です。外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院で緊急手術が実施可能な体制があり、内視鏡手術用支援機器を用いた腹腔鏡下胃切除術、腹腔鏡下噴門側胃切除術、腹腔鏡下胃全摘術の手術実績が既定以上あります。当該病院において、胃切除術、腹腔鏡下胃切除術、噴門側胃切除術、腹腔鏡下噴門側胃切除術、胃全摘術、腹腔鏡下胃全摘術の手術実績が一定数以上あります。外科又は消化器外科の専門知識と5年以上の診療経験がある常勤医師、常勤の臨床工学技士などがいます。

ロボット支援下内視鏡手術を行う医療機関です。外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院で緊急手術が実施可能な体制があり、既定の手術実績があります。（内視鏡手術用支援機器を用いた）腹腔鏡下胃切除術、腹腔鏡下噴門側胃切除術、腹腔鏡下胃全摘術の手術経験が15例以上ある常勤医師や既定の診療経験がある医師、常勤の臨床工学技士がいます。

腹腔鏡下胆道閉鎖症手術を行う体制がある医療機関です。5例以上この治療の実施経験がある常勤医師がいます。当該医療機関において、胆道閉鎖症に係る手術が1年間に2例以上、16歳未満に腹腔鏡を用いた手術を1年間に50例以上実施などの実績があります。

腹腔鏡下で膵腫瘍を摘出する体制がある消化器外科及び麻酔科を標榜している医療機関です。膵臓手術を1年間に5例以上実施しており、腹腔鏡手術について、当該治療のガイドライン等にそった治療を実施する体制と緊急手術が可能な体制があり、腹腔鏡を用いる手術について十分な経験を有する医師、消化器外科に3名以上の医師、病理部門に病理医がいるなどの体制があります。

小腸不全（短腸症、機能的難治性小腸不全）の患者の小腸の一部ないしは全部を摘出し脳死ドナーから提供された小腸を移植する体制がある医療機関です。小腸移植実施施設として選定された施設です。

短腸症候群又は機能的難治性小腸不全であって、経静脈栄養を必要とし経静脈栄養の継続が困難なもの又は困難になることが予測される患者に生体部分小腸移植術を行う体制がある医療機関です。当該保険医療機関において、生体部分肝移植術又は生体部分小腸移植術を合わせて年間5例以上の実績があり、当該手術を担当する診療科には常勤医師数が5名以上配置され、うち少なくとも1名は生体部分小腸移植術又は同種死体小腸移植術の経験があります。関係指針に基づいて診療が行われます。

外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜し、下部直腸癌の患者に、ロボット支援下内視鏡で腹腔鏡下直腸悪性腫瘍手術を行う体制がある病院です。当該病院で、直腸切除・切断術と腹腔鏡下直腸切除・切断術を合わせて年間30例以上（うち腹腔鏡下直腸切除・切断術を年間10例以上）実施しています。外科又は消化器外科の専門知識と5年以上の診療経験がある常勤医師が2名以上（うち1名以上が、外科又は消化器外科10年以上の経験）、常勤の臨床工学士がいます。緊急手術が実施可能な体制があり、関係学会の指針等に基づき手術が行われます。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり、性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、会陰形成手術を行います。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり、性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、造腟術、腟閉鎖症術を行います。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施、又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、陰茎形成術を行います。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施、又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、陰茎全摘術を行います。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり、性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、精巣摘出術を行います。

内視鏡手術用支援機器を用い腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術を行う医療機関です。泌尿器科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院で、当該病院で、膀胱悪性腫瘍手術、腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術など、規定された手術を合わせて年間5例以上実施されており、緊急手術体制も整備されています。当該手術を術者として5例以上経験がある常勤医師がいます。関係学会の指針に基づき治療と手術が行われます。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり、性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、尿道形成手術（前部尿道）を行います。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり、性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、尿道下裂形成手術を行います。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり、性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、子宮全摘術を行います。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり、性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、子宮附属器腫瘍摘出術（両側）を行います。

性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施又は形成外科、泌尿器科若しくは産婦人科について5年以上の診療経験があり、性別適合手術又は乳房切除術を20例以上実施した経験を有する常勤の性同一性障害学会認定医がいます。形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病院で、「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」等を遵守し、腹腔鏡下腟式子宮全摘術を行います。

産婦人科又は婦人科、放射線科及び麻酔科を標榜し、良性子宮疾患の患者に、内視鏡手術用支援機器を用いて、腹腔鏡下膣式子宮全摘術を行う体制がある病院です。子宮全摘術、腹腔鏡下膣式子宮全摘術、子宮悪性腫瘍手術など、規定の手術が年間30例以上などの実績があります。当該手術を術者として5例以上の経験がある常勤医師、産婦人科又は婦人科の専門知識と5年以上の経験がある常勤医師、常勤の臨床工学士がいます。緊急手術が実施可能な体制があり、関係学会の指針に基づいた診療を行います。

産婦人科か婦人科を標榜し、腹腔鏡下で子宮頸がんの手術をする体制があります。子宮悪性腫瘍手術を1年間に合わせて20例以上実施している医療機関です。当該診療科の経験が5年以上あり、開腹の子宮悪性腫瘍手術を20例以上実施した経験、腹腔鏡下腟式子宮全摘術を20例以上実施した経験及び当該手術を術者として3例以上実施した経験がある医師が常勤しています。当該手術を担当する診療科においては2名以上の医師が常勤しているほか、麻酔科標榜医と病理医も配置されています。緊急手術が可能な体制もあります。

産婦人科又は婦人科、放射線科及び麻酔科を標榜し、骨盤深部の大血管周囲において繊細な操作が要求される子宮体がん根治手術に対して、ロボット支援下で子宮悪性腫瘍手術を行う体制がある病院です。当該病院で、子宮悪性腫瘍手術、腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術が年間20例以上実施されるなどの実績があり、緊急手術が実施可能な体制もあります。当該手術を術者として、10例以上経験がある常勤医師、産婦人科又は婦人科の専門知識と5年以上の経験がある常勤医師が2名以上（うち1名以上が産婦人科又は婦人科について10年以上の経験）、常勤の臨床工学技士がいます。関係学会の指針に基づき当該手術が実施されています。

出血のリスクが考えられる手術を控えた患者に対し、手術の際の局所の止血・接着・閉鎖を目的とした血液製剤（自己クリオプレシピテート）を、事前に患者の自己血から作製する体制があります。輸血部門に輸血業務全般の責任をもつ常勤医師と専任の常勤臨床検査技師がいます。関連指針を遵守、患者の病態を踏まえ適切に実施することとされています。

先天性心疾患手術後の肺動脈弁機能不全の患者に対して、経皮的に人工弁を留置する手術を実施します。人工心肺を使用する開心術について十分な実績とスタッフ要件を満たした施設です。

術前より心房細動／心房粗動と診断され、術後の抗凝固療法の継続の可否や脳梗塞／出血に係るリスク等がある患者に対し、左心耳閉鎖術（血栓ができる左心耳を切り取って閉鎖）や不整脈治療を胸腔鏡下で実施します。スタッフ要件を満たし、緊急手術が可能な体制があるほか、経食道心エコーを年間100例以上実施しています。

急性呼吸不全／慢性呼吸不全の急性増悪であって、人工呼吸器で対応できない患者に対し、ECMO（体外式膜型人工肺）を用いて呼吸管理を行います。（救命救急／特定集中治療室／小児特定集中治療室）

【廃止】ポイツ・ジェガース症候群等の消化管ポリポーシス（消化管にポリープが多数（一般的には100個以上））に対して、内視鏡的にポリープ切除術を行います。緊急手術が可能な体制があります。

痙攣性発声障害（発声の意志とは無関係に、声帯が異常な動き方をするため声が途切れたり詰まったり震える声になる症状）の患者に対し、ボツリヌス毒素を経皮的に内喉頭筋内に注入する対症療法を実施します。緊急手術の体制が整備されています。

胃食道逆流症（逆流性食道炎など）に対し内視鏡手術による治療を実施します。早期悪性腫瘍に係る消化管内視鏡手術につき十分な実績のある医師が配置されています。

頭蓋骨に小さな穴をあけ、内視鏡下で脳腫瘍生検術／脳腫瘍摘出術を実施します。内視鏡を用いることで脳の損傷を最小限にすることができます。

内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型(拡大副鼻腔手術)につき所定以上の実施経験がある医師が配置されています。緊急手術が可能な体制があります。

片側性アルドステロン過剰分泌による原発性アルドステロン症で副腎摘出術が適応とならない患者に対して、ラジオ波を流し対象組織を熱凝固します。

全身麻酔の患者に対し、オペの前後に管理栄養士が術前／術後の栄養管理を医師と連携し適切に実施し、経口摂取再開など早期回復を目指します。（総合入院体制／急性期充実体制）

脳神経外科／整形外科に脊椎又は脊髄に係る専門的知識を有する医師がおり、くも膜下腔の癒着剥離を顕微鏡下で実施し、安全かつ適切にくも膜下腔を形成する手術を行います。緊急事態に対応するための体制と脊髄誘発電位測定等加算／画像等手術支援加算を、あわせて年間5回以上算定しています。

精液の中に精子が存在せず、精管再建の適応でない男性不妊患者の精巣より、体外受精／顕微授精を目的に精子を採取する手術（切開して精子を採取）を実施します。時間外・夜間救急体制（含：連携による体制）が整備され、不妊症に係る情報提供に協力し、スタッフ要件を満たした保険医療機関です。生殖補助医療管理料に係る届出があり、泌尿器科を標榜する他の保険医療機関との連携体制があります。

鼓室形成（慢性化膿性中耳炎や真珠腫性中耳炎など、鼓室や乳突蜂巣、耳小骨に異常がある場合に適応される手術）に係る手術を年間20例以上実施している医療機関です。耳鼻咽喉科で、手術操作を内視鏡を用いて外耳道から行う低侵襲手術を実施する医療機関です。

大腿骨近位部骨折患者に対し多職種連携で速やかな術前評価のための院内の内科受診基準を作成しており、関係学会等と連携の上、手術適応等の治療方針の決定、術後の管理等をガイドライン等に基づき適切に実施しており、大腿骨近位部骨折患者に対する所定の手術実績があります。運動器リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)、二次性骨折予防継続管理料1の施設基準に適合し、早期離床と適切な二次性骨折の予防に努めます。スタッフ要件を満たしており、緊急手術が可能な体制があります。

薬物やレーザー治療によっても十分な眼圧下降が得られない緑内障患者に対し、濾過胞を作成して眼圧下降をはかる手術を適切かつ安全に実施します。

緑内障患者に対し、眼圧を下げるために流出路再建術、または水晶体再建術（白内障手術）と同時に行う緑内障手術治療（眼内ドレーン器具を眼内液の排水部に埋め込み、眼内液の排出を促進して眼内圧を下げる）を、関係学会の指針に基づき適切かつ安全に実施します。水晶体再建術の手術を100例以上、観血的緑内障手術を10例以上の経験がある常勤医師が配置されています。

保存的治療が奏功しない難治性耳管開放症の患者に対し、過度に開放している耳管内腔を狭くするため耳管用補綴材を耳管内に挿入し、難治性耳管開放症の各種症状を改善します。鼓膜形成術又は鼓室形成術を術者として合わせて20例以上実施経験のある医師が配置された、関係学会より認定された施設です。

超音波で観察しながら胎児の臍帯に直接穿刺針を刺し、胎児輸血や胎児採血を実施することが可能な医療機関です。総合周産期特定集中治療室管理料の届出を行った医療機関であること又は緊急帝王切開に対応できる体制があり、新生児特定集中治療室管理料の届出を行った医療機関です。

肺癌に対する胸腔鏡を利用した肺癌手術（切除後に気管支形成）を実施します。肺悪性腫瘍に係る手術を年間50例以上実施、うち胸腔鏡下手術は年間20例以上実施しています。スタッフ要件を満たしており、緊急手術が実施可能な体制が整備されています。

直腸がんから側方リンパ節群に転移したものに対し、悪性腫瘍に対する手術とは別に腹腔鏡下でリンパ節群郭清術（手術対象範囲内での広範囲なリンパ節摘出）を実施します。

内視鏡（腹腔鏡）にて安全に胆嚢切除手術を行います。胆嚢付着部周囲の肝臓も1～2cm程度切除します。肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術を年間に10例以上実施しています。スタッフ要件を満たし、緊急手術が可能な体制があります。

帝王切開創子宮瘢痕部を原因とする続発性不妊症／過長月経／器質性月経困難症に対し、帝王切開創子宮瘢痕部の修復（瘢痕部を切除し縫い直し）を行います。スタッフ要件を満たしており、腹腔鏡手術が年間20例以上実施されています。

健康な人から腹腔鏡により肝臓の一部（肝外側区域）を取り出す手術を実施します。スタッフ要件を満たしており、緊急手術が可能な体制があるほか、腹腔鏡を用いる手術についてガイドライン等を踏まえ、治療方針の検討と実施を行います。生体部分肝移植術の施設基準を満たし届け出ています。

大腸がん患者に対し内視鏡手術用支援機器を用いて腫瘍切除術を実施します。結腸悪性腫瘍に係る手術が年間30例以上実施されています。スタッフ要件を満たしており、緊急手術が実施可能な体制が整備されています。当該手術に用いる機器について、適切に保守管理され、関係学会の指針に基づいた適切な手術を実施します。

総胆管拡張症患者に対し内視鏡手術用支援機器を用いて実施します。スタッフ要件を満たしており、総胆管拡張症に係る手術が年間2例以上実施されています。緊急手術の体制が整備され、当該手術に用いる機器について、適切に保守管理されています。

肝切除が必要な患者に対し内視鏡手術用支援機器を用いて肝切除術を実施します。年間における肝切除術又は腹腔鏡下肝切除術の実施件数が十分にあり、ガイドライン等を踏まえ手術適応等の検討から腹腔鏡を用いた手術迄を実施します。

腎悪性腫瘍尿管悪性腫瘍に係る手術を年間10 例以上実施しています。スタッフ要件を満たしており、緊急手術体制が整備されています。当該手術に用いる機器が適切に保守管理されています

腹腔鏡下副腎摘出手術／腹腔鏡下副腎髄質腫瘍摘出手術（褐色細胞腫）（いずれも内視鏡手術用支援機器使用）を適切かつ安全に実施します。緊急手術体制が整備されています。当該手術に用いる機器が適切に保守管理されています。

【廃止】膀胱頸部形成不全に対して、尿失禁を防止するために人工物を使用せず膀胱頸部を形成・ 再建する術や、埋没陰茎（皮下脂肪に埋もれて短く見える状態）と陰嚢水腫（精巣の周囲に水が貯まる）に対し手術を実施します。

ハンナ型間質性膀胱炎の患者に対し、膀胱水圧拡張術（麻酔下で膀胱に生理食塩水を注入して膀胱を広げる）、ハンナ病変の切除／焼灼術を実施します。スタッフ要件を満たし、緊急手術が可能な体制があります。

鼻咽頭閉鎖不全の鼻漏改善を目的として、関係学会から示されている指針に基づき、自家脂肪注入を適切に実施します。スタッフ要件を満たしており、緊急手術の体制が整備されています。

無呼吸低呼吸指数が20以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群で、CPAP療法が不適又は不忍容であり、扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がなく、18歳以上でBMIが30未満、薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めず、中枢性無呼吸の割合が25％以下である患者に対し舌下神経電気刺激装置植込術を実施します。スタッフ要件を満たし、所定の研修を修了したものが関係学会の指針に基づき適切に実施します。

黒目の部分（角膜）や白目部分の表面や瞼の裏側にある結膜にできた悪性腫瘍に対し手術を実施します。病理部門が設置され、病理医が配置されており、必要に応じて病理診断を実施します。

咽頭悪性腫瘍／喉頭悪性腫瘍に係る手術を年間10例以上実施し、スタッフ要件を満たした医療機関です。緊急手術の体制があり、当該療養に用いる機器について適切に保守管理がされており、当該手術を実施する患者について関連学会と連携の上で管理などを行います。

切除不能な局所進行／局所再発の頭頸部癌患者に対し、光感受性物質が結合した抗体「セツキシマブサロタロカンナトリウム」などを投与し、腫瘍細胞にレーザー光を照射する局所療法を行います。スタッフ要件を満たし、関係学会により教育研修施設として認定された施設で、当該療養に用いる機器について、適切に保守管理されています。

皮膚科、形成外科、耳鼻咽喉科又は歯科口腔外科及び放射線科を標榜し当該診療科において常勤医師がおり、皮膚悪性腫瘍センチネルリンパ節生検を行うのに十分な専用施設がある医療機関です。皮膚科、形成外科、耳鼻咽喉科又は歯科口腔外科の経験が5年以上あり、当該手術に習熟した医師の指導の下に術者として5症例以上経験している医師がおり、麻酔科標榜医、病理部門に病理医がいます。

整形外科及び麻酔科を標榜しており、骨悪性腫瘍、類骨骨腫及び四肢軟部腫瘍ラジオ波焼灼療法を行う体制がある医療機関です。整形外科の専門知識及び5年以上の経験がある常勤医師が2名以上、悪性骨腫瘍手術を年間10例以上実施、麻酔科標榜医がいます。

整形外科を標榜しており、人工股関節置換術・再置換術を年間10例以上実施している医療機関です。整形外科についての専門知識及び5年以上の経験がある常勤医師が2名以上います。手術に用いる機器について、保守管理の計画を作成し、適切に保守管理がなされています。

脳神経外科を標榜しており、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は小児特定集中治療室管理料の届出を行っており、緊急穿頭血腫除去術を行う体制がある医療機関です。脳神経外科の常勤医師2名以上（うち1名以上が5年以上の脳神経外科の経験）、救急医療に関する3年以上の経験がある専任の看護師がいます。

経皮的脳血栓回収術（脳血栓回収療法連携加算を算定する場合に限る）を行うに十分な専用施設を有している医療機関です。専ら脳卒中の診断及び治療を担当する常勤の医師（経験が10年以上あるものに限る）が1名以上おり、日本脳卒中学会等の関係学会が行う脳梗塞t－PA適正使用に係る講習会を受講しています。医療法で医師の数が少ないと認められる区域に所在する医療機関では、超急性期脳卒中加算の届出を行っている他の保険医療機関との連携体制が構築されています。

眼科を標榜し、眼内内視鏡を用いた毛様体光凝固術を行うにつき十分な専用施設を有している医療機関です。眼科の経験を5年以上有し、水晶体再建術100例以上及び観血的緑内障手術を10例以上経験している常勤医師がいます。手術に用いる機器について、適切に保守管理がされています。

口腔がんなどに対して、光増感剤と低出力レーザーによって活性酸素を発生させ、がん細胞を壊死させる治療法です。頭頸部癌の治療に係る専門知識及び5年以上の経験があり、所定の研修を修了している常勤の歯科医師が1名以上配置され、関係学会により教育研修施設として認定された施設です。

乳腺外科又は外科を標榜しており、乳腺悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法を行うに十分な専用施設がある医療機関です。乳腺外科又は外科についての専門知識及び5年以上の経験がある常勤医師2名以上、乳腺手術を年間10例以上実施、緊急手術が可能な体制があります。

呼吸器内科、呼吸器外科及び麻酔科を標榜している保険医療機関で、外科的治療を除く全ての治療法が可能な範囲で実施されている慢性閉塞性肺疾患（COPD）の患者に対して行います。所定の経験を有する常勤医師が2名以上配置され、緊急手術が可能などの体制を有しています。

呼吸器外科及び麻酔科を標榜しており、内視鏡手術用支援機器を用いた胸腔鏡下肺切除術（区域及び肺葉切除又は１肺葉を超えるもの）を行う体制がある医療機関です。内視鏡手術用支援機器を用いた胸腔鏡下悪性腫瘍切除・肺切除術を術者として10例以上実施経験がある常勤医師がいます。肺疾患の手術を年間50例以上実施（うち胸腔鏡下手術を年間20例以上実施）、5年以上の呼吸器外科の経験と専門的知識がある常勤医師2名以上（うち1名以上は10年以上の呼吸器外科の経験）、麻酔科標榜医、常勤の臨床工学技士がいます。

呼吸器外科及び麻酔科を標榜しており、肺悪性腫瘍及び胸腔内軟部腫瘍ラジオ波焼灼療法を行うに十分な専用施設がある医療機関です。呼吸器外科についての専門知識及び5年以上の経験がある常勤医師が2名以上、麻酔科標榜医がおり、肺悪性腫瘍手術を年間10例以上実施、緊急手術が可能な体制があります。

心臓血管外科及び麻酔科を標榜しており胸腔鏡下弁置換術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を行う体制がある医療機関です。体外循環を使用する手術を年間100例以上（心臓弁膜症手術60例以上を含む）実施、胸腔鏡下弁置換術を年間20例以上実施、胸腔鏡下弁置換術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）を術者として5例以上実施経験がある常勤の医師がいます。5年以上の心臓血管外科の経験及び専門的知識がある常勤医師が2名以上（うち1名以上は10年以上の心臓血管外科の経験）、麻酔科標榜医の配置、経食道心エコーを年間100例以上実施、常勤の臨床工学技士が2名以上（うち1名以上は手術で体外循環操作30例以上の実施経験）います。

心臓血管外科、麻酔科及び小児科を標榜しており、胸腔鏡下心房中隔欠損閉鎖術を行う体制がある医療機関です。当該手術を担当する診療科に常勤医師が2名以上、常勤の麻酔科標榜医を配置、直視下又は胸腔鏡下の心房中隔欠損閉鎖術を5年間に10例以上実施、所定の手術を年間50例以上（16歳未満に実施したものに限る）実施しています。心臓血管外科の経験を5年以上有し、当該療法を術者又は補助として10例（うち5例は術者として実施）以上実施経験及び直視下心房中隔欠損閉鎖術を術者として20例以上実施経験のある常勤の心臓血管外科医がいます。

消化器外科及び麻酔科を標榜しており、骨盤内悪性腫瘍及び腹腔内軟部腫瘍ラジオ波焼灼療法を行う体制がある医療機関です。消化器外科の専門知識及び5年以上の経験がある常勤医師が2名以上、消化器悪性腫瘍手術を年間10例以上実施、麻酔科標榜医がいます。

外科又は消化器外科、消化器内科、放射線科及び麻酔科を標榜し、腹腔鏡下膵中央切除術を行うにつき十分な専用施設を有している医療機関です。膵臓の手術を年間50例以上施行し（うち膵頭十二指腸切除術を年間20例以上）、腹腔鏡手術を年間100例以上、かつ、胆嚢摘出術を除く腹腔鏡下上腹部手術を年間20例以上実施しています。外科又は消化器外科に常勤医師が5名以上おり（うち1名以上が消化器外科の15年以上の経験）、病理部門に病理医、麻酔科標榜医がいます。医療安全対策加算1に係る届出を行っています。

泌尿器科及び麻酔科を標榜しており、腎悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法を実施している医療機関です。泌尿器科についての専門知識及び5年以上の経験がある常勤医師が2名以上、麻酔科標榜医がおり、腎悪性腫瘍手術を年間10例以上実施しています。

泌尿器科又は小児外科及び麻酔科を標榜し、腹腔鏡下膀胱尿管逆流手術（膀胱外アプローチ）を行うにつき十分な専用施設を有している医療機関です。当該手術の担当診療科に常勤医師が2名以上、泌尿器科又は小児外科について5年以上の経験があり当該手術に習熟した医師の指導の下に術者として5例以上の経験がある常勤医師、麻酔科標榜医がいます。医療安全対策加算1に係る届出を行っています。

産婦人科又は婦人科及び放射線科を標榜しており、当該診療科の常勤医師、病理部門があり病理医がいます。産婦人科又は婦人科の経験が5年以上あり、女子外性器悪性腫瘍手術における女子外性器悪性腫瘍手術センチネルリンパ節生検を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として3例以上経験している医師がいます。

産婦人科又は婦人科及び麻酔科を標榜し、内視鏡手術用支援機器を用いた腹腔鏡下腟断端挙上術を行うのに十分な専用施設を有している医療機関です。当該手術を術者として5例以上実施経験がある常勤医師、産婦人科、婦人科についての専門知識及び5年以上の経験がある常勤医師が2名以上（うち1名以上が10年以上の経験）、麻酔科標榜医がいます。当該医療機関において膣断端挙上術、腹腔鏡下膣断端挙上術又は子宮腫瘍に係る手術を合わせて年間30例以上実施しており、このうち膣断端挙上術及び腹腔鏡下膣断端挙上術を合わせて年間3例以上実施しています。

再製造単回使用医療機器（特定保険医療材料に限る。）の使用につき必要な体制が整備されており、使用については文書で患者に説明を行います。手術の使用実績が5例以上ある医療機関です。

泌尿器科及び麻酔科を標榜しており、尿道狭窄グラフト再建術を行うに十分な専用施設がある医療機関です。5年以上の経験がある泌尿器科の常勤医師、麻酔科標榜医がいます。

精巣良性疾患等に対して精巣を温存する目的で精巣部分切除術を行う医療機関です。当該療養を行うにつき十分な専用施設を有している病院で、泌尿器科又は小児外科について5年以上の経験がある常勤医師、病理部門があり常勤の病理医がいます。

常勤の麻酔標榜医が硬膜外麻酔又は脊椎麻酔、もしくはマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔などの質の高い麻酔を提供することができます。

非常勤医などを含む複数の麻酔科標榜医により、麻酔の安全管理がされ、硬膜外麻酔又は脊椎麻酔、もしくはマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔などの質の高い麻酔を提供することができます。

閉鎖循環式全身麻酔においても、安全で質の高い麻酔を実施する体制がある医療機関です

安全に手術を受け早期回復できるよう、薬剤師が周術期の薬学的管理を病棟薬剤師等と連携して実施します。医薬品の安全使用や、重複投与・相互作用・アレルギーのリスクを回避するための手順等を盛り込んだ、薬剤の安全使用に関する手順書を整備しており、時間外や休日、深夜においても当直等の薬剤師と連携し対応します。

機械を用いて身体の外部から高エネルギーの放射線をがんに向けて照射する体外照射療法の際に、呼吸運動量を計測する装置等を用いて、呼吸性移動による照射範囲の拡大を低減する対策を行うことができます。

高エネルギー放射線治療装置・X線あるいはCTを用いた位置決め装置・放射線治療計画システム・患者が休憩できるベッド等が備えられており、専任の常勤医師と診療放射線技師により放射線治療が行うことができます。

定位放射線治療とは、直線加速器より極小照射野で線量を集中的に照射する治療法であり、頭頸部腫瘍、脳動静脈奇形、病巣が直径5センチメートル以下で転移のない原発性肺癌などに対して行うことができます。呼吸性移動対策とは、呼吸による移動長が10ミリメートルを超える肺がん、肝がん又は腎がんに対し、呼吸運動（量）を計測する装置又は実時間位置画像装置等を用いて、呼吸性移動による照射範囲の拡大を低減する対策のことをいい、治療前に計画、照射時に確認、検証します。

照射野内の放射線の強度を変化させて照射を行ない、がんの形に凹凸があってもその形に合わせた線量分布が作ることができる最新テクノロジーを使用した治療を、悪性腫瘍の患者に対して行うことができます。

がんに対する主要な治療の1つである放射線治療を担当する常勤の医師またはは歯科医師が1名以上配置されており、高エネルギー放射線治療装置などの必要機器や施設、治療を行う体制が整っている医療施設。

患者の画像情報（X線画像等）を利用して、骨やマーカー等の位置から照射が正しく行えるのかを確認し、またさらに照射位置のずれ量を求めて寝台位置の修正を行い、従来より正確な放射線治療を行うことができます。

頭蓋内腫瘍を含む頭頸部腫瘍、原発病巣が直径5センチメートル以下であり転移病巣のない原発性肺癌などに対して、直線加速器により極小照射野で線量を集中的に照射する放射線治療を行うことができます。

放射線が照射された細胞は、増殖する能力を失ったり死滅する効果を利用して、1回2分程度の照射を繰り返すことによって、肺ガン、乳ガン等のリンパ節転移、骨転移を切除せずに防ぐなど腫瘍治療を行うことができます。

照射方法を問わず、高エネルギー放射線治療を年間100例以上実施している医療機関です。当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師や放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師が配置され、当該治療を行う十分な機器及び施設、体制が整えられています。

粒子線治療装置、治療計画用CT装置、粒子線治療計画システム、照射中心に対する患者の動きや臓器の体内移動を制限する装置、微小容量電離箱線量計又は半導体線量計及び併用する水ファントム又は水等価固体ファントム等を有し適切に保守管理がされている医療機関で、重粒子線治療または陽子線治療については10例以上の実績がある医療機関です。

放射線治療の経験を5年以上有し放射線治療に専従する医師が2名以上常勤しており、「がん診療連携拠点病院等の整備について」に準拠したキャンサーボードが月1回以上開催される、またはがん診療連携拠点病院に連携がある医療機関で、患者に対して粒子線治療の適応判定が実施される体制があります。

放射線治療に専従する医師が2名以上 、診療放射線技師が粒子線治療室1つにつき2名以上、かつ当該保険医療機関に合計3名以上配置されており、次の機器を治療室内に有しています。 ①患者毎のコリメーターを用いる照射野形成装置 ②患者毎のボーラスを用いる深部線量分布形成装置 ③2方向以上の透視が可能な装置、画像照合可能なCT装置、又は画像照合可能な超音波装置。

画像照合可能なCTやMRI、遠隔操作式密封小線源治療装置、小線源治療用三次元的治療計画装置等の機器を有し、放射線科を標榜した医療機関です。画像誘導密封小線源治療に関する手法と機器の精度管理に関する指針に沿った体制が整えられています。放射線治療を専ら担当する常勤の医師または歯科医師、診療放射線技師や看護師がそれぞれ1名以上配置されています。

放射線治療を専ら担当する常勤の医師が配置されていない施設において、放射線治療を実施します。情報通信技術を用いたシステムを利用し、緊急時の放射線治療における照射計画の立案等の業務の一部を、別の施設の医師等により連携・支援を受けます。遠隔放射線治療及び医療情報のセキュリティ対策に関する指針に基づき、診療が行われます。遠隔放射線治療を支援する施設の放射線治療を専ら担当する医師と、常時連絡がとれる体制があります。

切除不能な局所進行又は局所再発の頭頚部癌の患者に対してホウ素中性子捕捉療法を行うために必要な機器や施設を備え、ホウ素中性子捕捉療法について所定の実績がある施設です。スタッフ要件を満たし、放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当が配置されています。

ホウ素中性子捕捉療法に係る照射において、画像診断に基づきあらかじめ作成した線量分布図に基づいた照射計画と 照射時の照射中心位置を、三次元的な空間的再現性により照射室内で画像的に確認・記録 するなどの医学的管理を行います。関連学会が認定するスタッフが配置され放射線治療を専ら担当する常勤診療放射線技師、放射線治療における機器の精度管理・照射計画の検証・照射計画補助作業等を専ら担当する者が配置されています。

関連学会が認定する常勤医師とホウ素中性子捕捉療法に係るキャンサーボードについて所定の要件を満たす施設です。ホウ素中性子捕捉療法の適応判定等が実施される体制があり、当該療法を受ける全ての患者に対して、当該療法に関して文書で十分な情報を提供します。

レーザー治療に係る専門の知識、及び3年以上の経験を有する歯科医師が在籍しており、歯科治療のためのレーザー機器を備えた医療機関で、保険治療内でレーザーを使用したむし歯治療を行うことができます。

院内歯科技工士を配置しており、破損した有床義歯の修理を行える医療機関であり、患者の食生活に配慮をしており、効率的な歯科医療の提供や咀嚼機能等の短期間での回復をはかることができます。

歯冠補綴物又はブリッジを製作し、当該維持管理の内容に係る情報を文書により患者に提供した場合に算定します。クラウン・ブリッジを装着してから、2年以内に治療をしたところが欠けたり、 二次的に虫歯になってしまったり、クラウン・ブリッジが取れてしまったりした場合にはこれらの治療は基本的に無料となります。

歯科用CAD／CAM装置を用いて、歯冠補綴物（全部被覆冠に限る。）を設計・製作し、装着する医療機関です。ただし、大臼歯については、歯科用金属を原因とする金属アレルギーがある患者に限ります。歯科補綴治療に係る専門の知識と3年以上の経験がある歯科医師が1名以上配置されています。

歯科医師と歯科技工士が対面で連携作業を行う医療機関です。歯や口腔内の型取り、嚙み合わせ、仮の入れ歯の適合状況の確認などを行います。

歯科医師と歯科技工士が情報通信機器を用いて連携作業を行う医療機関です。歯や口腔内の型取り、嚙み合わせ、仮の入れ歯の適合状況の確認などを行います。情報通信機器を用いた連携に当たって、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制をとっています。

従来の印象材（歯型を取る材料）を使用せず、デジタル技術を活用した歯型取得方法です。CAD／CAMインレー（コンピューターで計測・設計・製造を行う歯の詰め物）を製作する場合で、歯型・嚙み合わせなどを取得します。

咬合異常がある患者の口腔状態、顎骨の形態などを分析するとともに、歯科矯正セファログラム、口腔内写真等を行い、これらの分析結果や評価、過去に行った治療内容を合わせて今後の治療計画を立てることが出来ます。

顎離断等の手術を必要とする顎変形症の患者の口腔状態、顎骨の形態などを、さまざまな検査や口腔内写真にて評価または分析を行い、治療計画を立てた上で顎離断等の手術や歯列矯正を行うことができます。

勤務時間の大部分において、病理診断に携わっている常勤の医師が1名以上配置されており、病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された保険医療機関。

勤務時間の大部分において、病理診断に携わっている常勤の医師が2名以上配置されており、病理診断管理を行うにつき十分な体制が整備された保険医療機関。

病理標本の作製を行うにつき十分な体制が整備された、病理医不在の離島等の保険医療機関にて作製した病理標本を、病理診断を専ら担当する常勤医がいる医療機関に送付して病理診断を行うことができます。

口腔病理診断を専ら担当する（口腔病理診断を担当した経験が7年以上）常勤の歯科医師又は医師が1名以上いる医療機関において、病理組織標本や細胞診により作成された標本に基づく診断を行います。

口腔病理診断を専ら担当する（口腔病理診断を担当した経験が7年以上と10年以上）常勤の歯科医師又は医師が2名以上いる医療機関において、病理組織標本や細胞診により作製された標本に基づく診断を行います。 臨床医及び病理医が参加し、病理学的見地から検討を行うための会合を少なくとも年2回以上行っています。

病理診断について、デジタル病理画像での観察ができる医療機関です。デジタル病理画像の作成及び管理を行うにつき、十分な体制が整備されています。病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている医療機関です。

病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設、または病理診断科を標榜し専ら病理診断の担当経験が7年以上ある医師が配置され、病理標本作製及び病理診断の精度管理を行う十分な体制が整備されている医療機関です。組織切片による病理組織標本作製又は免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行います。

常勤の検査技師により、手術中に診断したい病変部分をメスなどで切り取って採取し迅速病理標本を作製して、早急に病理医が顕微鏡で観察して病理診断を行い、術中に治療方針を決定することが出来ます。送信側は、病理診断業務経験5年以上、細胞診の経験を十分に有する常勤の検査技師が配置され、受信側は病理診断を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師が勤務する特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、へき地中核病院又はへき地医療支援病院です。

送信側は病理診断業務の経験5年以上を有し、凍結切片を作製することが可能な常勤の検査技師により、手術中に診断したい病変部分をメスなどで切り取って採取し迅速病理標本を作製することができます。受信側は、病理診断を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師が勤務する特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院です。

通院が困難で在宅療養を行っている患者に対し、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、医師の指示の下、薬剤師が患者さんの自宅に訪問したり情報通信機器を用いて、薬歴管理や服薬指導などを行います。

肺気腫、間質性肺炎などの呼吸器疾患や心疾患、がんなどの患者に対して、酸素吸入、酸素テント、間歇的陽圧吸入法などの酸素療法を行うことができます。

入院時の食事に関して、医師、管理栄養士又は栄養士による検食を毎食行い、給与栄養目標量などの必要に応じた見直し、適切な特別食の提供などの食事の質の向上に努め、十分な栄養指導を行うことができます。

医事会計システムの電算化が行なわれておらず手書き請求が行なわれており、レセプト記載で所定単位当たりの購入価が175円以下の薬剤名、及び投与量等の記載を省略することができる保険医療機関または保険薬局。